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台湾籍オフショア保険について
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台湾籍オフショア保険について

本プランを提供する台湾籍保険会社は1961年創業、台湾では第2位の規模を持つ大手金融グループです。本プランの被保険者は、本人・子供・孫まで指定することができますので、次世代への資産継承手段としても適したプランと言えます。

今回ご提案させて頂く台湾籍オフショア保険の概要は以下の通りです。

【一時払いプラン】
・最低保険料:US$10,000
・契約可能年齢:0〜80歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【3年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x3年
・契約可能年齢:0〜77歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【6年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x6年
・契約可能年齢:0〜74歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%
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S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて
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S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランは米国株式市場のS&P500インデックスの成長に対して100%の分配金を得ることができます。また、仕組み債を利用することによって、市場が下落した場合においても、15年間の積立満了時に積立元本+140%の収益を得ることができます。

15年間の契約期間の内、最初の2年間が積立必須の初期積立期間となりますが、3年目以降は任意積立期間となり、積立金の停止・減額・部分解約手続きが可能となります。毎月の最低積立額は、毎月USD200以上からご契約可能です。

本プランの契約可能年齢は18歳〜70歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

積立金の支払い方法につきまして、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。3か月以上の積立金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
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オフショア籍ファンドラップ口座プランについて
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オフショア籍ファンドラップ口座プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランの運用対象は約150種類のファンドリストから選択することができます。本プランは最低投資額によって、ブロンズ(最低投資額USD10,000)、シルバー(最低投資額USD50,000)、ゴールド(最低投資額USD100,000)の3種類のプランから選択可能です。いずれのプランも1年後から解約可能ですが、ブロンズとシルバープランは当初の5年間、解約時に解約手数料が発生します。

本プランの契約可能年齢は18歳〜85歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

本プランの投資金は、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。投資金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
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オフショア籍ファンド積立投資プランについて
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オフショア籍ファンド積立投資プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランの運用対象は約150種類のファンドリストから最大10〜20種類のファンドを組み合わせて運用することができます。ご契約時に5年・10年・15年・20年・25年いずれかの契約年数を設定して頂きます。最初の2年間が積立必須の初期積立期間となりますが、3年目以降は任意積立期間となり、積立金の停止・減額・部分解約手続きが可能となります。

本プランの契約可能年齢は18歳〜80歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

毎月の最低積立額は、5年積立てプランで毎月USD200以上、10年以上の積立プランで毎月USD100以上からご契約可能です。支払い通貨は米ドル・ユーロ・英ポンドの3種類から選択可能です。

積立金の支払い方法につきまして、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。3か月以上の積立金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
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私の履歴書(18)43歳の教訓
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<前回より>

私の履歴書(18)43歳の教訓

40代も早いもので、あっという間に3年が過ぎました。今年の誕生日も所属IFAの美女同僚達と大学同窓会メンバーの仲間達に祝って頂き、楽しい時間を過ごすことができました。

この1年を振り返ると、イギリスでEU離脱決定、アメリカでトランプ大統領が誕生、ヨーロッパでも極右政党が支持率を伸ばすなど、各国で自国を優先する保護貿易の傾向が強くなってきていることが今後の世界経済の懸念材料と言えます。

一方、日本国内では安倍晋三首相による長期安定政権が継続しておりますが、政府が黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込むなど、高成長・高インフレを前提とした財政健全化が困難なことが浮き彫りになっており、赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要な状況となっております。

年金給付を巡っては、年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らされることになります。現在の公的年金制度の持続可能性を高めるためには、他にも年金の受給開始年齢の引き上げや、私的年金の充実などの大きな改革が避けて通れない状況です。

私の仕事はこれまでも一貫して、日本国内の将来的な年金削減リスクに備えて、自分の年金は自分で作る準備をしておくことを提案させて頂きましたが、この方針は今後も変わりません。また、一人一人のお客様との面談を通して、この仕事が自分にとっての天職であるということを改めて実感しております。色々なお客様がいらっしゃいますが、私は基本的に人と会う仕事が好きなので、どのようなご相談にもできるだけ親身になってお話をお伺いさせて頂きます。
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混迷する日本の社会保障改革(15)
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混迷する日本の社会保障改革(15)

<前回より>

内閣府は1月25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示しました。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んでいます。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんでいます。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難です。赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要な状況となっています。

安倍晋三首相は黒字化目標の旗は降ろさない方針ですが、道は険しいと言えます。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「20年度の黒字化は遠のいた。高成長・高インフレを前提とした財政健全化が困難なことが浮き彫りになった」と指摘しています。民間エコノミストはこのままでは目標達成は難しいとみています。

20年度に残る8.3兆円の赤字を消費増税で解消するとすれば、税率を約13%まで引き上げないといけない計算となります。ただ2度増税を延期したため20年度までの消費増税は、すでに予定している19年10月の10%への引き上げに事実上限られます。試算が前提としている19年10月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねず、財政健全化への不安は拭えない状況です。

一方、厚生労働省は1月27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表しました。マイナスは3年ぶりで、同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する形となります。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となります。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となります。

年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見が多数を占めます。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らされることになります。

現在の公的年金制度の持続可能性を高めるためには、他にも年金の受給開始年齢の引き上げや、私的年金の充実などの大きな改革が避けて通れない状況となっています。いまの現役世代の皆様は、自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。
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混迷する日本の社会保障改革(14)
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混迷する日本の社会保障改革(14)

<前回より>

年金支給額の上昇をおさえる「マクロ経済スライド」を強化する国民年金法改正案は11月29日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。

今回の年金法改正案には、現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みが盛り込まれています。物価が上昇しても賃金が下がり、年金額も下がる可能性があるため、野党は「年金カット法案」と批判していますが、新ルールは年金制度の持続可能性を高めるために必要な方策の一つと言えます。

公的年金は毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて、支給額を改定しています。これまでは物価よりも賃金が下がった場合には、原則として物価分だけしか支給額を減らさない、といった仕組みになっていました。

新ルールでは、賃金が減るならばそれだけ現役世代が苦しくなり、年金制度を支える力も弱まるので、賃金が減った分と同じだけ年金も減ります。さらに今回の法案には、年金受給者の増加や現役世代の減少に合わせて、年金支給額を毎年小刻みに切り下げていく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みの見直しも盛り込まれています。

内閣府調査によると、マクロ経済スライドが発動された場合、公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると1955年生まれ(61歳)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになります。最も損をする1985年生まれ(31歳)は712万円の受け取り不足になります。

今回の対策のほかにも、制度の持続可能性を高めるためには、年金の受給開始年齢の見直しや、私的年金の充実などの大きな改革が避けて通れない状況となっています。いまの現役世代の皆様は、自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。
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NZドル建てプライベートエクイティ
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NZドル建てプライベートエクイティ

南半球の楽園と言われるニュージーランド(以下NZ)は人口470万人、一人当たりGDPはUSD44,294(日本はUSD37,540)、国土面積は26.8万平方キロ(日本の約72%)、主要産業は酪農製品・肉類・林産品・水産物等で、人間よりも羊の数が多いと言われております。人権自由度ランキング1位、世界平和ランキング4位、経済自由度ランキング5位との調査結果もあり、世界中の富裕層にとって魅力的な移住先の一つとなっております。

世界銀行が190カ国を対象に行った「ビジネスのしやすい国ランキング2017年版」で、NZは初めてトップの座につきました。10の評価分野のうち「起業のしやすさ」や「建設認可」「不動産登記」「資金調達」など5分野でNZはトップの評価を得ています。NZはインターネットの普及や行政の電子化などIT先進国で、世界のIT企業が最新サービスを実験するテスト市場ともなっています。近年、NZは「南太平洋のシリコンバレー」に成長しており、IT関連の輸出額は、酪農や観光に次いで第3位です。

NZは年間約7万人の移民を受入れております。NZは相続税、贈与税がかからないこともあり、近年は富裕層の移住先として人気を集めています。また、外国からの不動産投資に対して大きな規制がないため、NZ国内の不動産価格もここ数年、年平均5〜6%上昇しており、アジア圏(特に中国)からの不動産投資に沸いております。

「NZドル建てプライベートエクイティ」は事前承認された適格投資家のみを対象としております。概要は以下のとおりです。

・不動産、建築、観光業など成熟期にある非上場の中小企業に対して、投資対象となる企業を審査して融資する
・年利8%(四半期毎分配)が目標
・オープンエンド型のため、随時換金可能
・購入手数料3%、運用管理費用1.25%/年(四半期毎支払い)
・年利8%を越える部分に関して成功報酬20%
・最低預入金額NZ$250,000(約2,000万円)
・追加投資は1万NZD単位
・NZ非居住者の場合、認定発行者課税(AIL)が適用され、利息に対して適用される課税率は2%のみ。
・送金時の通貨は、日本円、米ドル、ユーロ、英国ポンド、豪ドル、NZドルから選択。

本プランは郵送手続きでの申込が可能です。

為替レート1NZD=80円(2016年11月30日現在)
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海外口座の凍結にご注意ください!
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海外口座の凍結にご注意ください!

中国人民銀行9月30日発表文にて、本年12月1日より「6ヶ月間入出金のない口座は凍結するように」との通達が出されました。これに基づき、凍結解除には身分証持参の上、口座を開設した当該都市の支店での手続きが必要となります。

上記の通達に限らず、中国に駐在する日本人の方は、駐在期間中から定期的な資金移動計画を立てておくことが肝要と言えます。中国の銀行から個人で海外送金する場合、年間5万USドルまでの送金が可能ですが、必ず銀行の窓口まで出向く必要があります。

中国国外に現金を持ち出す場合、外貨は1回当たりUSD5,000相当額まで、人民元は1回当たり2万元までしか持ち出すことはできません。

銀聯マークの付いたATMカードなら、中国国外で1日1万元相当の現地通貨引き出しが可能となりますが、年間の引き出し合計額が10万元までに制限されています。

中国の特別行政区である香港は、一国二制度で中国の外為規制の影響は受けないため、送金上限や現金持ち出しといった規制はありません。但し、香港の銀行口座も2年間入出金のない口座は凍結されてしまうため、口座の定期的なメンテナンスが必要となります。

香港ドル口座内の資金は世界中の銀聯対応ATM機で現地通貨を引き出し可能ですので、日本国内であれば、郵便局もしくはセブン銀行のATM機で半年に1回以上、現金引き出しをすることで、口座を常にアクティブな状態に保つことができます。

香港現地で申込可能な個人年金プラン、貯蓄型生命保険プランなどの保険料引落し口座としておくことでも口座をアクティブな状態に保つことができますので、海外で将来的な年金保険対策を考えている方にとっては一石二鳥と言えます。

海外での安易な口座開設は、定期的なメンテナンスを怠ると、口座凍結によって将来の負担となってしまうケースも多く見受けられます。海外での口座開設は、資金移動と資金運用の計画をセットで考えてから、実行に移されることをお薦めさせて頂きます。
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香港の一国二制度は2047年以降も有効
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香港の一国二制度は2047年以降も有効

香港の袁国強・司法長官はこのほど、雑誌『紫荊』のインタビューを受け、2047年以降の問題に言及しました。袁長官は「法的観点でみると香港基本法のうち第5条(現行の資本主義制度と生活スタイルを維持する)だけが『50年不変』を提示しており、他の条文にこの期限はない」と指摘し、基本法が返還後50年で自動的に失効するとの条文はないため、「2047年6月30日以降も法的効力がある」と強調しました。

さらに「政治的考量などの要素は基本法やその他の法律を凌駕すべきではなく、さもなくば法治精神に反する」と述べ、基本法に違反する行為があれば政府は対処する責任があるとけん制したほか、過去数年見られている議員の議事妨害や司法手続きの乱用を批判しました。

基本法委員会委員で香港大学法律学院の陳弘毅・教授も「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が2047年前後に基本法を改正しない限りは基本法に失効や満期は存在しない」と解説しました。

一方、香港中文大学香港亜太研究所が18歳以上の市民710人を対象に電話アンケートを行ったところ、回答者の38.9%が「もしチャンスがあるなら海外に移住する」と答えました。

移住を考えている人の57%が30歳以下、51歳以上は26%で、大卒以上の学歴を持つ人は53.8%でした。移住の理由は、特区政府や行政長官への不満が11%、狭苦しい居住環境が10.5%、社会不安と政治的対立、経済的不況がそれぞれ10.3%を占めました。最も多くの人が選んだ移住先は台湾で、オーストラリア、カナダがこれに続きました。

一方、香港への帰属意識については、回答者の約43%が「大きい」「とても大きい」と答え、「普通」と答えたのは40%。香港社会については、最も不満なのは政治環境で、満足していると答えた人はわずか7.1%、最も満足しているのは社会福利の約30%でした。
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