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混迷する日本の社会保障改革(23)


混迷する日本の社会保障改革(23)

<前回より>

6月11日付の日経新聞によりますと、金融庁は老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれました。麻生太郎金融相が「正式な報告書として受け取らない」と表明、有識者会議でまとめた報告書が認められないのは異例です。騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出しており、政府が公的年金制度改革を着実に進める必要性が改めて浮き彫りになった格好です。金融庁の金融審議会がまとめた報告書は定年退職後に必要とされる金融資産の推計を示しています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎月約5万円の赤字が出ると試算しており、この後、30年間生きるには約2000万円が不足するとしています。

報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要という提言でした。ただ、より注目を集めたのは公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点です。公的年金への不信感の根強さが今回の騒動を拡大させた側面が強く、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにしています。政府の制度設計によると、現役世代の所得に対する年金の水準はいずれ50%程度に下がる見通しです。将来への不安を和らげるには、現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みづくりが課題となります。

このニュースを読んで、私自身も首をかしげてしまいました。今後も日本国内では少子高齢化社会が更に深刻化していく状況で、公的年金だけに頼った生活が成り立たないことは自明の理であり、この後、30年間生きるには約2000万円が不足するという話は、あくまでも現時点で夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合に不足する金額の試算となります。いま現役世代の皆様が何十年後かに来る老後を暮らしていくためには、わずか2000万円での貯蓄ではとても普通の暮らしを続けていくことは難しい時代になっていくでしょう。
金融庁の報告書は、老後まで時間がある「現役期」は少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案しています。日本国内の積立NISAや確定拠出年金(iDeCo)を活用する方法もありますが、こうした日本国内の個人年金プランは、満期時に日本非居住者に対しても所得税が課税されることになります。海外の個人年金プランですと、満期時に日本非居住者に対して日本国内で課税されることはなく、居住地の課税ルールに従うことになります。つまり海外資産に課税しない国や地域で老後の一定期間を過ごす前提であれば、海外の個人年金プラン運用で得られる利益を非課税にすることが可能となります。

また、日本国内で異次元の金融緩和政策が長期化している影響で、多くの専門家が日本国内で将来的にハイパーインフレが発生するリスクに対して警鐘を鳴らしています。そのようなリスクに備えるためにも、いまの現役世代の皆様は、毎月一定額を少しずつでも米ドル建ての投資商品に長期間、分散して投資し続けることが肝要かと思います。

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