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混迷する日本の社会保障改革(21)


混迷する日本の社会保障改革(21)

<前回より>

財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示しています。政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて6割、7割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘しています。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の1万円札が紙切れになるかもしれない」と語っています。

2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新し続けています。債務残高の対国内総生産(GDP)比率は230%超と先進国で最悪な状況です。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を0%程度に誘導しており、昨年9月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43%に達しています。

土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明しています。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語っています。
私自身も本ブログを通して、日銀の行き過ぎた金融緩和政策の長期化を批判してきましたが、日銀は当初2年で終えるはずの量的・質的金融緩和の期間をデフレ脱却の目標未達を理由に何度も延長し続けています。いずれ国債の金利を抑制できない状況となれば、赤字国債の発行が雪だるま式に増えていき、日本の財政破綻が現実ストーリーとなる可能性が高くなります。いまのところその可能性はまだ低いと信じたいのですが、財政学が専門の土居教授の意見を無視することもできません。

今年は年初に104円台を付けるなど、比較的円高トレンドとなっておりますが、日銀の大量国債購入がいずれ終わるときが来たとき、金利の急騰から通貨・株式・債券のトリプル安に見舞われることになるかもしれません。日本は治安が良くて安全で清潔で住みやすい国であることは世界の誰もが認めていますが、日本国債が暴落するタイミングを虎視眈々と狙っているヘッジファンドも鳴りを潜めています。青山学院の人間としてあまり言いたくありませんが、「神のご加護」があることを祈るしかありません。日本円がまだ通常の価値を維持している間に、一部の資産を米ドルに換えて運用することが肝要です。

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