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混迷する日本の社会保障改革(20)


混迷する日本の社会保障改革(20)

<前回より>

2018年11月29日付け日経新聞によると、各国・地域の年金政策を指数化した2018年度の国際ランキングで、日本の年金は持続性への評価が低く、世界の34国・地域の中で29位という評価になっています。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげています。

日本の総合格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで、「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価されています。特に国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低く、項目別の格付けは最低の「E」ランクでした。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘しています。

一方、ランキング1位のオランダと2位のデンマークは、どちらも公的年金の支給開始年齢が、平均余命にあわせて変動する仕組みが導入されています。日本政府も受給開始年齢の上限を現在の70歳から75〜80歳程度に引き上げることを想定しており、マクロ経済スライドの強化によって、年金受給者の増加や現役世代の減少に合わせて、年金支給額を毎年小刻みに切り下げていくことになります。
現在の社会保障制度を持続することは既に不可能な状況で、配偶者控除制度も縮小・廃止する方向で検討が進んでいるため、男女ともに自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。

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