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インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用
nikkei15

インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用

4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねないリスクもあります。

株式運用は有望銘柄を個別に選ぶアクティブ運用と、株価指数に組み入れられた全銘柄を機械的に買うインデックス(パッシブ)運用の2つに大別されますが、アクティブ運用からインデックス運用に資金を移す投資家が後を絶たない状況となっています。先導するのは巨大な公的マネーで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は日本株投資に占めるインデックス運用の比率を8割と2001年度から倍増、他の年金も追随し、年金全体で約7割に達しています。

アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別する運用手法ですが、アナリストの人件費などコストが高くつきます。指数構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用のコストはアクティブの平均2割で、安さがマネーをひきつけています。

また、2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品のルールが、金融庁のホームページで公表されました。今回のルールの特徴は、市場平均並みの運用成績を狙い、パッシブ運用の投信をメインに据えたことです。ルール策定前にはパッシブ型しか認められないとの情報もあったので「アクティブが入ってよかった」との声もありますが、大半は「アクティブの条件が厳しすぎて、当社の商品は全滅」(国内の大手運用会社)と恨み節も聞こえてきます。
アクティブ型には条件が3つ付いており、1つは運用実績が5年以上、もう1つは残高が50億円以上、最後が運用期間の3分の2以上で購入が解約を上回っていることです。この他、パッシブ型も含めて信託報酬の上限が設定され、報酬の上限はパッシブ型で0.75%、アクティブ型で1.5%となりました。

積み立てNISAの対象商品が主流になると、個人向けの資産運用ビジネスは大きく変わる可能性があります。まず、米国と同様に、パッシブ型が中心になり、信託報酬の上限を国が示したことで、これから設定される投信の信託報酬もこの水準を意識した設計になりそうです。

私も格付け会社勤務時代に投資信託を評価する業務に従事しておりましたので、インデックス運用が良いか、アクティブ運用が良いか、各運用会社のファンドマネージャーと議論を重ねた日々を懐かしく思い出しました。結論としては、大半のアクティブ運用はインデックス運用の投資成績を長期的に上回ることが難しく、個人年金プランなど長期積立を目的とした投資の場合、インデックス運用を中心としたファンド構成にした方が良いという結論になることが多いかと思います。

しかしながら、インデックス運用の場合、構成指数銘柄に入っている限り、経営危機にある会社の株式も自動的に購入してしまうことになり、本来の意味での株価形成がゆがむリスクもあります。多数のアクティブ運用者に頑張ってもらってこそ市場は効率化し、インデックス運用も機能することになります。最近あまり耳にしなくなった「モノ言う株主」の登場がいまの時代にこそ求められているのかもしれません。

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