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香港の一国二制度は2047年以降も有効
hk87

香港の一国二制度は2047年以降も有効

香港の袁国強・司法長官はこのほど、雑誌『紫荊』のインタビューを受け、2047年以降の問題に言及しました。袁長官は「法的観点でみると香港基本法のうち第5条(現行の資本主義制度と生活スタイルを維持する)だけが『50年不変』を提示しており、他の条文にこの期限はない」と指摘し、基本法が返還後50年で自動的に失効するとの条文はないため、「2047年6月30日以降も法的効力がある」と強調しました。

さらに「政治的考量などの要素は基本法やその他の法律を凌駕すべきではなく、さもなくば法治精神に反する」と述べ、基本法に違反する行為があれば政府は対処する責任があるとけん制したほか、過去数年見られている議員の議事妨害や司法手続きの乱用を批判しました。

基本法委員会委員で香港大学法律学院の陳弘毅・教授も「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が2047年前後に基本法を改正しない限りは基本法に失効や満期は存在しない」と解説しました。

一方、香港中文大学香港亜太研究所が18歳以上の市民710人を対象に電話アンケートを行ったところ、回答者の38.9%が「もしチャンスがあるなら海外に移住する」と答えました。

移住を考えている人の57%が30歳以下、51歳以上は26%で、大卒以上の学歴を持つ人は53.8%でした。移住の理由は、特区政府や行政長官への不満が11%、狭苦しい居住環境が10.5%、社会不安と政治的対立、経済的不況がそれぞれ10.3%を占めました。最も多くの人が選んだ移住先は台湾で、オーストラリア、カナダがこれに続きました。

一方、香港への帰属意識については、回答者の約43%が「大きい」「とても大きい」と答え、「普通」と答えたのは40%。香港社会については、最も不満なのは政治環境で、満足していると答えた人はわずか7.1%、最も満足しているのは社会福利の約30%でした。
私自身も香港に住んで13年になりますが、香港の生活スタイル、資本主義制度、自由なビジネス環境には満足しているものの、狭苦しい居住環境と高騰し続ける住宅価格にはいつも辟易とさせられます。特区政府や行政長官への不満は特にありませんが、公共住宅の建設を増やすなど、住宅価格を抑制するための公共事業はもっと増やしても良いように思います。

いずれにしても2047年以降も現行の資本主義制度と生活スタイルが大幅に変わることはないようですので、老後はここで暮らすかどうかは別問題として、自分の事業を続けられる限り、香港での仕事を続けるつもりです。

日本語が話せる香港人の友人達は皆、「日本で働いてみたい」と言いますが、私自身、香港にいなければ起業することもなかったと思いますし、「世界中から多様な人材を集める香港のビジネス環境は素晴らしい!」ということを、いつも香港人の友人達に力説しております・・

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