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イギリスよ、どこへ行く
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イギリスよ、どこへ行く

6月23日の国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、英国内の世論の亀裂が深まっています。残留を支持した首都ロンドンでは「独立」を求める署名に16万人超が名を連ね、国民投票のやり直しを求める署名も300万人を超えました。国論を二分した投票は地域間や世代間の溝を浮き彫りにし、次期政権に重い課題を突きつけています。

国民投票の結果を受けて、スコットランド行政府のスタージョン首相は、2014年9月に反対多数で否決された英国からの独立を問う住民投票を再度実施する準備を始めています。同首相はEUと残留に向けた交渉を始めたい考えを示しています。

北アイルランドでは、民族主義政党シン・フェイン党がアイルランドとの統合を問う住民投票の実施を求めています。EU離脱が決まった後、EU加盟国であるアイルランドの国籍を取得する資格を持つ住民によるパスポートの申請が殺到しているそうです。

ロンドンの金融街シティーの将来にも暗雲が漂っています。単一通貨ユーロを採用していないのにユーロや米ドルを軸に世界の外国為替取引の4割を担っているのは、EU加盟国の看板があってこそだからです。

世代間の溝も深く、離脱を支持したのは高齢層が中心だったのに対して、その年金財源などを主に負担しているのは、残留を求めた若年層ら現役世代です。「民意」を無視された若年層は高齢層への不満を強めています。

円相場も史上最大の嵐に見舞われました。英国の欧州連合(EU)離脱が確実になったことで、「安全資産」とされる円に資金が一気に流入、1日の値幅は7円を超え、過去最大の変動率を記録しました。海外投機筋の短期的な売買が主導する一方、それ以外の投資家が市場から姿を消したことが拍車をかけています。

24日の午前11時40分すぎ、わずか3分ほどで1ドル=103円台半ばから99円ちょうどまで瞬く間に円高が進みました。対ポンドに至っては早朝に1ポンド=160円ほどのレートが135円と数時間のうちに2割近く急騰、主要国間の為替取引では極めて異例の事態となっています。

日本は国債や借入金、政府短期証券などをあわせた「国の借金」の残高が2015年末時点で1044兆5904億円、国民1人当たり823万円の借金を抱えているにもかかわらず、なぜ海外では日本円が「安全資産」とみなされるのか、これには理由があります。

日本銀行の資金循環統計によると、2015年12月末の個人金融資産残高は、前年比29兆円(1.7%)増の1741兆円あると言われています。日本国としては1044兆円の赤字ですが、日本人全体の個人金融資産が大幅な黒字となっているため、短期的に日本国債が破綻するリスクは低いと言えます。

しかしながら今後ますます深刻になる少子高齢化によって年金・医療などの社会保障関連費用が膨らむことは確実であるため、何ら有
効な対策をしなかった場合、近い将来、国の借金が個人金融資産よりも多くなってしまう日がやってきます。

イギリスでは今回の国民投票の結果、離脱を支持した高齢層と残留を求めた若年層ら現役世代との溝が深まる結果となっていますが、いつか日本でも財政的に優良な県や市が日本国からの独立を求めて住民投票を実施する日がやってくるのかもしれません。
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