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香港の経済自由度指数が22年連続世界一
hk78

米ヘリテージ財団が発表した2016年の「経済自由度指数」で、香港は22年連続で世界一となりました。2位以下はシンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア、カナダが続き、前年とほぼ同様となりました。

経済自由度指数とは、米ヘリテージ財団が世界178カ国・地域を対象に、法の支配や規制の効率性、政府の役割、市場の開放度を基準に、経済活動がどれだけ自由かを100点満点で指数化したものです。香港の総合指数は88.6で、世界178カ国・地域の中で首位を保持しました。

10項目の中では「ビジネスの自由」「貿易の自由」「金融の自由」が1位でした。一方で「清廉潔白の程度」は前年より1ポイント低下の74となりました。ほかに「財政の自由」「ビジネスの自由」「労働の自由」が低下しました。ヘリテージ財団は2014年末に元高官が賄賂疑惑で起訴されたことが影響したと指摘したほか、香港最大の懸念として「中央政
府による香港の司法と立法の権力への侵蝕、経済への干渉は法治を損なう」と述べています。

政府が必要以上に経済政策に関与しないレッセフェール(自由放任主義)は香港の宝と言えますが、「中央政府による香港の司法と立法の権力への侵蝕、経済への干渉」が起これば、香港は香港としての魅力を失うことになります。香港は中国にとって外国企業の投資を引き寄せる「金の卵」であり、そのような愚策が起こることはまずないと思います。その理由を以下に述べます。

香港は1997年7月1日に、イギリスから中華人民共和国へ返還されたことによって、香港特別行政区政府が発足しました。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされます。しかし、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土と異なる行政・法律・経済制度(一国二制度)の維持が認められています。

上記の一国二制度を活用して、香港は中国本土に対するゲートウェイ市場としての役割も担っており、これまで海外の投資資金は主に香港を経由して中国に入っていきました。また、中国企業が海外進出する際の資金調達先として香港市場が活用されてきました。
一方、2015年7月1日より上海・香港証取間の相互乗り入れ(直通列車)が開始されたことで、香港のオフショア人民元業務が拡大しています。今後も中国が開放すればするほど香港は国際金融センターとしての前途が広がっていくことが予想されます。

世界中の投資家が香港に集まってくる一番大きな理由は、香港の投資優遇税制にあります。個人の資産運用における投資・配当収益が非課税となり、香港内では贈与税も相続税もかかりません。また、香港の法人税率は利益に対して一律16・5%、個人所得税率は最高15%となっており、世界的に見ても競争力があります。これだけ税率が低ければ、金融商品を作るコストも安くなるため、香港で外国株式と外国債券を中心とした資産運用において得られるメリットは大きいと言えます。

日本居住者が海外の金融商品を契約した場合、日本国内から海外の金融機関への海外送金手続き時に送金目的を記入する必要があり、海外で得た投資・配当収益を日本国内で確定申告する義務が生じます。合法的に海外で得た投資・配当収益を非課税にするためには、満期時に香港・シンガポール・マレーシアなど海外で得た投資・配当収益が非課税になる国へ移住する方法も考えられます。こうしたルールをきちんと守っていれば、特に海外で、外国株式と外国債券を中心とした資産運用において得られるメリットは大きいと言えます。

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