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一人は皆のために、皆は一人のために
japan31

明けましておめでとうございます。謙信アセットコンサルティング(香港)の木津英隆です。今年はブログの更新頻度を上げることを目標にしているので、今年の初仕事はブログ更新から始めたいと思います。

昨年の世界経済は欧米日を中心とする株式市場が堅調な動きであった一方、米ドル利上げと資源価格の下落により、新興国市場から資金引き揚げの動きが起こり、新興国株式は軟調な動きとなりました。今年の世界経済もまだまだ不安定要因が多い状況ではありますが、今年の干支にちなみ、猿知恵を振り絞って、この難局を乗り越えていく道筋を切り開いていきたいと考えております。

日経平均は昨年1年間で約10%上昇しましたが、これは日銀の金融緩和政策の恩恵によるもので、少子高齢化と財政赤字の問題を解決しない限り、日本経済が長期的に安定した経済成長を維持することは難しいと思います。

現在の日本の財政状況は、国債や借入金、政府短期証券などをあわせた「国の借金」の残高が2014年末時点で1030兆円もあり、国民1人当たり810万円の借金を抱えている計算になります。赤字国債の発行額は対GDP比で243%となり、主要先進国の中では有史上例がない領域に突入しています。

鈴木亘・学習院大学教授によると、「現行制度のままでは、厚生年金は2033年に、国民年金は2037年に積立金が底を突いてしまう」状況です。

また、小黒一正・法政大学准教授によると、「消費税率を5%から10%に引き上げても、日本の財政運営が行き詰まる時期を4年ほど遅らせるだけであり、消費増税だけで財政破綻を回避するには、税率を30%以上まで引き上げなければならない」との試算もあります。

このようなことを書くと必ず「日本は世界最大の債権国だから心配いらない」とか、「政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人を民営化か廃止すれば、これらの法人に対する貸付金や出資金を回収することで、現在の財政赤字問題を解決することができる」というようなことをおっしゃる方がいますが、全くの詭弁です。

確かに日本は世界最大の債権国で、世界中の発展途上国に対して多額の円借款を行なっていますが、いずれも貸付期間が長期間に渡るものであり、日本の財政状況が厳しいからと言って、発展途上国に対する円借款を簡単に貸し剥すことはできません。

政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人を民営化する議論については、民主党政権時代に数百兆円の埋蔵金があると言って国有資産の徹底的な洗い出しを試みましたが、現金化できた資産はわずか数兆円に過ぎませんでした。
企業経営をバランスシートだけで語ることは出来ないのと同じで、国家財政もキャッシュフロー経営を意識する必要があります。日本国家としてのキャッシュフローを改善するためには、今後さらに深刻になる少子高齢化社会の到来に備えて、60歳以上のシニア層、夫婦共働き世帯が働きやすい環境を整えるとともに、高度技能を持つ外国人に対するビザ発給条件を緩めるといった政策も必要になってくると思います。

国家財政が深刻な状況に陥ったとき、「我が国の財政状況はそれほど深刻なものではない。借金〇〇兆円なんてウソだ。」というようなことを言う人が現れますが、残念ながらウソではありません。私の知る限り、日本の官僚機構は世界一優秀で、多くの公務員が国家安泰のために身を粉にして働いてくれていると思います。特殊法人や独立行政法人も昔から「役人の天下り先」といった批判を受けていますが、こうした法人の職員も公務員に近い立場の仕事内容であり、簡単に民営化できるものではありません。

もうそろそろ不毛な議論は終わりにして、日本が今から50年先も100年先も諸外国から尊敬されるキラリと輝き続ける国であり続けるための政策を考えていくべきではないでしょうか。日本人であるならば、日本ラグビー代表が見せてくれた「一人は皆のために、皆は一人のために」の精神を共有できるはずです。

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