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香港返還20周年を迎えて
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香港返還20周年を迎えて

去る7月1日に香港は英国から中国に返還されて20年を迎えました。同日付の日経新聞によると、「香港は海外と中国を結ぶ中継地として発展したが、米国に次ぐ経済大国に成長した中国にとって香港の経済的な重要性は低下。習近平指導部は政治・経済の両面で香港の統制を強めている。中国の主権下で唯一、法の支配や言論の自由が保障された「自由都市」は紅(あか)く染まり、輝きはあせつつある。」と報道されていますが、今回の日経新聞の記事は明らかな誤報だと思います。

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、香港の長期発行体格付けを最高の「AAA」に据え置いています。その理由として、香港は経済、金融、統治などの面で「一国二制度」が保たれており、多くの政策範囲が香港に認められた「高度な自治」の下にあり、「中国化」は見られないと指摘しています。

S&Pは報告の中で、中国に返還されて20 年を迎える中、香港は中国とのつながりが深くなっているものの、経済、金融、政府統治の面では中国と明確に異なる制度が維持され、「一国二制度」の枠組みに合致しており、香港が「中国化」へと変化を遂げたことを証明するような事象はなく、香港と中国の連動性が今後一段と強まったとしても、それは両地間の経済と金融システムが1997 年の返還以降に市場化の方向へと進んだことによるものにすぎないと結論付けています。

その上で、香港は多くの政策領域で「高度な自治」を享受していると報告しています。その一例として、香港の司法が世界の投資家になじみのある制度に保たれていることや、香港の財政と海外備蓄資産が香港政府によってコントロールされていることを挙げています。また、香港が資金の自由な流動性を代表するものとして中国と異なる通貨を採用している限り、香港の政策決定の独立性に大きな変化が生じることはないとの見方を示しています。
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海外口座の凍結にご注意ください!
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海外口座の凍結にご注意ください!

中国人民銀行9月30日発表文にて、本年12月1日より「6ヶ月間入出金のない口座は凍結するように」との通達が出されました。これに基づき、凍結解除には身分証持参の上、口座を開設した当該都市の支店での手続きが必要となります。

上記の通達に限らず、中国に駐在する日本人の方は、駐在期間中から定期的な資金移動計画を立てておくことが肝要と言えます。中国の銀行から個人で海外送金する場合、年間5万USドルまでの送金が可能ですが、必ず銀行の窓口まで出向く必要があります。

中国国外に現金を持ち出す場合、外貨は1回当たりUSD5,000相当額まで、人民元は1回当たり2万元までしか持ち出すことはできません。

銀聯マークの付いたATMカードなら、中国国外で1日1万元相当の現地通貨引き出しが可能となりますが、年間の引き出し合計額が10万元までに制限されています。

中国の特別行政区である香港は、一国二制度で中国の外為規制の影響は受けないため、送金上限や現金持ち出しといった規制はありません。但し、香港の銀行口座も2年間入出金のない口座は凍結されてしまうため、口座の定期的なメンテナンスが必要となります。

香港ドル口座内の資金は世界中の銀聯対応ATM機で現地通貨を引き出し可能ですので、日本国内であれば、郵便局もしくはセブン銀行のATM機で半年に1回以上、現金引き出しをすることで、口座を常にアクティブな状態に保つことができます。

香港現地で申込可能な個人年金プラン、貯蓄型生命保険プランなどの保険料引落し口座としておくことでも口座をアクティブな状態に保つことができますので、海外で将来的な年金保険対策を考えている方にとっては一石二鳥と言えます。

海外での安易な口座開設は、定期的なメンテナンスを怠ると、口座凍結によって将来の負担となってしまうケースも多く見受けられます。海外での口座開設は、資金移動と資金運用の計画をセットで考えてから、実行に移されることをお薦めさせて頂きます。
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香港の一国二制度は2047年以降も有効
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香港の一国二制度は2047年以降も有効

香港の袁国強・司法長官はこのほど、雑誌『紫荊』のインタビューを受け、2047年以降の問題に言及しました。袁長官は「法的観点でみると香港基本法のうち第5条(現行の資本主義制度と生活スタイルを維持する)だけが『50年不変』を提示しており、他の条文にこの期限はない」と指摘し、基本法が返還後50年で自動的に失効するとの条文はないため、「2047年6月30日以降も法的効力がある」と強調しました。

さらに「政治的考量などの要素は基本法やその他の法律を凌駕すべきではなく、さもなくば法治精神に反する」と述べ、基本法に違反する行為があれば政府は対処する責任があるとけん制したほか、過去数年見られている議員の議事妨害や司法手続きの乱用を批判しました。

基本法委員会委員で香港大学法律学院の陳弘毅・教授も「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が2047年前後に基本法を改正しない限りは基本法に失効や満期は存在しない」と解説しました。

一方、香港中文大学香港亜太研究所が18歳以上の市民710人を対象に電話アンケートを行ったところ、回答者の38.9%が「もしチャンスがあるなら海外に移住する」と答えました。

移住を考えている人の57%が30歳以下、51歳以上は26%で、大卒以上の学歴を持つ人は53.8%でした。移住の理由は、特区政府や行政長官への不満が11%、狭苦しい居住環境が10.5%、社会不安と政治的対立、経済的不況がそれぞれ10.3%を占めました。最も多くの人が選んだ移住先は台湾で、オーストラリア、カナダがこれに続きました。

一方、香港への帰属意識については、回答者の約43%が「大きい」「とても大きい」と答え、「普通」と答えたのは40%。香港社会については、最も不満なのは政治環境で、満足していると答えた人はわずか7.1%、最も満足しているのは社会福利の約30%でした。
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香港の景気が良く見える理由
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香港の景気が良く見える理由

今年の香港経済は、中国人観光客が大幅に減った影響もあり、小売業を中心に店舗の閉鎖や縮小が続いており、不動産価格も下落に転じました。それでも香港の街中を歩いてみると、それほど景気が悪いと感じることはなく、繁華街では平日のかなり遅い時間まで客足が途絶えることがありません。

香港の景気が良く見える理由は何か、お客様にも良く質問されますが、人材の流動化にヒントがあるように思います。小売業界では人員の削減やリストラが続いていますが、近年の旅行ブームの影響もあり、香港を本拠地とする香港航空(ホンコン・エアラインズ)が今年1,000人を増員する計画があるとのニュースが入ってきました。

香港ではわずか1カ月前通知で、経営者が従業員を解雇できる法律があり、そのため人材の流動化がかなり進んでいます。若手人材の転職も活発で、より良い待遇を求めて、何度も転職を繰り返す人達が沢山います。日本では短期間の転職に良いイメージを持たない会社が多いと思いますが、香港では雇用関係が明らかに経営者側に有利になっていることもあり、転職を繰り返しながら、キャリアアップしていく人材の方が多いと言っても良いかもしれません。

転職時の業界変更に対しても寛容で、いま景気の悪い小売業の店員だった人が、いま人員を増やしている航空業界のキャビンアテンダントとして勤務することも十分可能なマーケットです。こうした人材の流動性の高さが香港経済を支えていると言っても過言ではありません。

香港では起業に対するハードルも低く、私自身が7年前に自分の会社を設立した際にもそれほど煩雑な手続きはなかったので、簡単に社長になることができました。と言っても、全て順調だっただけではなく、景気や為替の波にはいまでも翻弄され続けられていますが・・

米ヘリテージ財団が発表した2016年の「経済自由度指数」で、香港は22年連続で世界一の評価を受けており、特に「ビジネスの自由」「貿易の自由」「金融の自由」に関して世界で最も自由度の高いマーケットとの評価を受けています。私が香港で独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)としての仕事を続ける理由がここにあります。私の知る限り、最も条件の良い金融商品を提供できる環境が香港にあります。

世界中の投資家が香港に集まってくる一番大きな理由は、香港の投資優遇税制にあります。個人の資産運用における投資・配当収益が非課税となり、香港内では贈与税も相続税もかかりません。また、香港の法人税率は利益に対して一律16・5%、個人所得税率は最高15%となっており、世界的に見ても競争力があります。これだけ税率が低ければ、金融商品を作るコストも安くなるため、香港で外国株式と外国債券を中心とした資産運用において得られるメリットは大きいと言えます。
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香港保険選びのポイント
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香港現地で日本人が加入できる保険商品は、貯蓄型生命保険、高度医療保障保険、元本保証型個人年金プランなど、いずれも米ドル建てもしくは香港ドル建ての運用で、高格付け債券を中心とした運用となりますので、一定の運用期間を満たすことで元本以上の配当収入が保証されたプランとなります。

各プランの予定利回りは各保険会社によって異なりますが、カナダ系大手生保S社の元本保証型個人年金プラン(60歳〜90歳満期)で35歳加入、60歳受け取りの場合、米ドル建て・香港ドル建てプランともに、保証利回りが年利2%、予定利回りが年利3.4%となります。将来的な年金対策を目的とした比較的中長期の運用が可能であれば、銀行の定期預金よりも利回りが高く、魅力的な金融商品の一つと言えます。

こうした元本保証型の保険商品を選択するうえで気を付けるべきことは、商品によって保証利回りと予定利回りが大きく異なるケースがあるということです。保証利回り部分は高格付け債券を中心とした運用となり、将来の受取り予定金額は、保険会社によって将来の支払いが約束されている金額となります。

一方、予定利回りには株式など市場変動のある金融商品での運用が含まれており、将来の受取り予定金額は、現時点の運用利回りが将来続く前提での見積り額となります。今後の市場環境によって予定利回りが上がることも下がることもあり、通常、年1回発行される報告書で、その時点の予定利回りを確認して頂くことになります。

香港保険選びのポイントは、保険会社の格付けが高く、出来るだけ保証利回りの高い保険商品を選択するべきです。将来の予定利回りが保証利回りの数倍にもなる商品もありますが、こうした商品は株式など市場変動のある金融商品での運用比率が高くなるため、将来の予定利回りが大きく変動する可能性が高くなります。

元本保証型の保険商品は、将来必ず必要になる資金を確保しておくためのツールとなりますので、出来るだけ低リスク低リターン型の商品を選択した方が良いでしょう。運用でお金を増やすことが目的であれば、将来の予定利回りが大きく変動する可能性があることを考慮して、様々な選択肢から慎重に検討されることをお薦め致します。
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香港の経済自由度指数が22年連続世界一
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米ヘリテージ財団が発表した2016年の「経済自由度指数」で、香港は22年連続で世界一となりました。2位以下はシンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア、カナダが続き、前年とほぼ同様となりました。

経済自由度指数とは、米ヘリテージ財団が世界178カ国・地域を対象に、法の支配や規制の効率性、政府の役割、市場の開放度を基準に、経済活動がどれだけ自由かを100点満点で指数化したものです。香港の総合指数は88.6で、世界178カ国・地域の中で首位を保持しました。

10項目の中では「ビジネスの自由」「貿易の自由」「金融の自由」が1位でした。一方で「清廉潔白の程度」は前年より1ポイント低下の74となりました。ほかに「財政の自由」「ビジネスの自由」「労働の自由」が低下しました。ヘリテージ財団は2014年末に元高官が賄賂疑惑で起訴されたことが影響したと指摘したほか、香港最大の懸念として「中央政
府による香港の司法と立法の権力への侵蝕、経済への干渉は法治を損なう」と述べています。

政府が必要以上に経済政策に関与しないレッセフェール(自由放任主義)は香港の宝と言えますが、「中央政府による香港の司法と立法の権力への侵蝕、経済への干渉」が起これば、香港は香港としての魅力を失うことになります。香港は中国にとって外国企業の投資を引き寄せる「金の卵」であり、そのような愚策が起こることはまずないと思います。その理由を以下に述べます。

香港は1997年7月1日に、イギリスから中華人民共和国へ返還されたことによって、香港特別行政区政府が発足しました。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされます。しかし、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土と異なる行政・法律・経済制度(一国二制度)の維持が認められています。

上記の一国二制度を活用して、香港は中国本土に対するゲートウェイ市場としての役割も担っており、これまで海外の投資資金は主に香港を経由して中国に入っていきました。また、中国企業が海外進出する際の資金調達先として香港市場が活用されてきました。
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香港の金融機関を活用するメリット
(1)外為法改正について

1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになりました。また、日本居住者が海外の金融商品を購入することも自由化されています。但し、日本居住者が海外の金融商品を契約した場合、日本国内から海外の金融機関への海外送金手続き時に送金目的を記入するがあり、海外で得た投資・配当収益を日本国内で確定申告する義務が生じます。こうしたルールをきちんと守っていれば、特に海外で、外国株式と外国債券を中心とした資産運用において得られるメリットは大きいと言えます。

(2)香港の金融制度

香港では、香港金融管理局(HKMA)の監督の下、額面20ドル以上の紙幣が香港上海銀行(HSBC)、スタンダードチャータード銀行、中国銀行 の3行により発行されています。発行元の銀行によって図柄はまったく異なりますが、額面により印刷色が統一されています。10ドル紙幣と硬貨は香港政府によって発行されています。また、香港ドルは1983年以降、米ドルとのペッグ制を開始したことによって、1US$=7.8HK$で為替レートが固定されました。

しかし、2005年からは目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$=7.75〜7.85HK$間での小幅な変動レート制となりました。また、香港の発券銀行が香港ドルを発券する際には、相応の額の米ドルを預託する必要があるため、香港ドル紙幣の発行シェアは発券銀行の自己資金と連動する形になります。現在、額面20ドル以上の香港ドル紙幣の約8割は最大手の香港上海銀行(HSBC)によって発行されています。

(3)香港の経済自由度は20年連続で世界一

米ヘリテージ財団が世界178カ国・地域を対象に実施した経済自由度指数調査において、香港は21年連続で世界一の評価を受けています。この調査は、法の支配や規制の効率性、政府の役割、市場の開放度を基準に、経済活動がどれだけ自由かを100点満点で指数化したものです。このように政府が必要以上に経済政策に関与しないレッセフェール(自由放任主義)は香港の宝と言えます。

また、2014年に上海・香港両証券取引所の相互乗り入れが開始されるなど、今後も中国本土が開放すればするほど、香港は国際金融センターとしての前途が広がり、香港の資本市場や人民元業務がますます拡大していくことが予想されます。その一方、中国本土における人民元の完全な自由化にはまだまだ長い時間を要するため、香港は引き続き中国本土に対するゲートウェイ市場としての役割を持ち続けることになるでしょう。
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経済自由度指数、香港が21年連続世界一
米ヘリテージ財団が発表した2015年の「経済自由度指数」で、香港が21年連続で世界一となりました。1月28日付香港各紙によると、経済自由度指数とは、市場開放度、法治水準、政府関与、監督管理の効率の4方面から評価しランク付けしたものです。香港は世界186カ国・地域中、21年連続で首位を保持しました。

ただ今回は、1位を維持したものの前年より0.5ポイント低下しており、2位のシンガポールに0.2ポイント差と僅差で追い込まれる形となりました。同リポートによると、ポイント下落の原因は政府の清廉さに関する評価で、先ごろから伝えられている元政務長官らの汚職が影響しているとみられています。

特区政府の広報では、21年連続でトップに選ばれたことを受けて、歓迎のコメントを発表しています。その一方で汚職の件にも触れ、「汚職はまだ深刻な状況とはいえない。今後も厳しく取り締まっていくことに変わりはない」と香港の健全さをアピールしました。ちなみに3位以下はニュージーランド、豪州、スイスと続き、日本は20位という結果となりました。

経済自由度指数で香港が21年連続世界一となったことからもお分かり頂けるとおり、政府が必要以上に経済政策に関与しないレッセフェール(自由放任主義)は香港の宝と言えます。また、香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖総裁は、中国が開放すればするほど香港は国際金融センターとしての前途が広がることや、上海・香港両証取の相互乗り入れは香港の資本市場や人民元業務を拡大するものと説明しています。その一方、人民元の完全な自由化にはまだまだ長い時間を要するため、香港は中国本土に対するゲートウェイ市場としての役割を持ち続けることになりそうです。
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上海&香港の越境株取引スタート
上海と香港の両証券市場は本日、11月17日から相互に上場株式の売買注文を取り次ぐ越境取引制度をスタートさせました。香港や海外の投資家に香港市場を通じて中国株の売買を一定の範囲で自由化するほか、中国本土の投資家は人民元の資金で香港株の売買が可能になり、取引拡大が期待されています。中国側は越境株式取引で資本市場開放と人民元の国際化を進めることができるメリットがあり、香港のデモ継続中でも取引に支障はないと判断し、実施に踏み切りました。中国当局は越境取引で得た利益について、暫定的に免税する方針とのことです。

一方、香港住民の人民元両替上限(1日2万元)が本日、11月17日から撤廃されることになりました。両替上限の撤廃は香港の金融界がかねて中央に求めていたもので、上海・香港両証券市場の相互乗り入れが17日に開始するのに合わせて実現することとなりました。香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖総裁は「相互乗り入れが開始されれば投資家はA株に投資するため人民元の需要が高まるが、今のところ需要を見積もるのは難しい」と述べています。このほか、人民元決済協定は修正されないため、1日8万元となっている送金上限は変わらないと指摘しています。

今後も中国が経済的に開放すればするほど、香港は国際金融センターとしての前途が広がっていくことが期待されます。今回の上海・香港両証券市場の相互乗り入れ開始のニュースによって、香港の資本市場や人民元業務は益々拡大していくことになりそうです。その一方、中国本土市場における人民元の完全な自由化にはまだまだ長い時間を要することが見込まれるため、香港は引き続き中国本土に対するゲートウェイ市場としての役割も継続していくことになりそうです。
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レッセフェールは香港の宝
中国が開放すればするほど香港は国際金融センターとしての前途が広がる。

香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖総裁は8月4日、HKMAのウェブサイトに掲載した論説で「香港が中国本土化すれば競争力を失う」との見方に反論しました。香港は本土との連携緊密化で「本土化」し競争力を失うとか、中国の資本取引が開放されれば香港は国際金融センターの地位を失うと社会で取りざたされているが、陳総裁はこれらの見方はすべて誤りと指摘しています。中国が開放すればするほど香港は国際金融センターとしての前途が広がることや、上海・香港両証取の相互乗り入れは香港の資本市場や人民元業務を拡大するものと説明し、香港と上海のゼロサムゲーム論を否定しました。

また、香港の経済自由度は、欧米でも権威のあるウォールストリート誌調査で、20年連続で世界一の評価を受けています。近年はシンガポールとの差が縮まりつつあるものの、政府が必要以上に経済政策に関与しないレッセフェール(自由放任主義)は香港の宝です。私が香港で働き続ける理由がここにあります。恐らく私が日本で同じ仕事をしていたら、全く成功していなかったと思います。2008年のリーマンショックで職を失った私は、香港で起業して仕事を続けていたから、成功したとは言えませんが、ここまで生き残ることができました。私は一人の日本人として、香港という場所に感謝しています。香港ほど自由放任で仕事をさせてもらえる場所は他にはありません。香港の一国二制度は健在で、香港はこれからも香港であり続ける、私はそう信じています。
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