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国際金融センター香港の金融機関を活用するメリット

 

国際金融センター香港の金融機関を活用するメリット

 

香港は1997年7月1日に、イギリスから中国へ返還されたことによって、香港特別行政区政府が発足しました。香港は中国において省や直轄市と同等の地方行政区とされます。香港の面積は、香港島・九龍半島・新界および諸島部を含めて東京23区の約2倍程度、2022年末時点の人口は約726万人です。香港ではいわゆる一国二制度によって、中国本土と異なる行政・法律・経済制度の維持が認められています。昨年、香港は返還25周年を迎えましたが、中国高官も一国二制度に期限はないと発言しており、香港は引き続きアジアの国際金融センターとしての機能を維持していくことになるかと思います。その理由を以下に記します。

 

■欧米型の法・規制を前提とした金融・為替制度 一国二制度となっている香港・中国間には物理的なボーダーが存在し、金融や為替制度も全く異なります。香港には中国内外の金融・ビジネス関係者が公平で非政治的な取引を行うことのできる欧米型の法・規制制度があり、法の支配、有能な規制当局、低い税率、自由な資本移動、英語の使用といった面で、香港は中国本土のライバル都市と比べて大きな違いがあります。上海市場と深圳市場は、以前に比べれば利用しやすい市場になったと言われますが、投資家は香港における法的保護のほうが依然望ましいと考えるため、上海市場でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろうと言われています。香港の代替地が存在しない限り、世界の金融センターとしての香港の役割を中国政府が安易に手放すことは対外政策的に想定できず、香港の金融面での優位性は今後も継続されることになるかと思います。

 

■ゲートウェイ市場としての役割 香港ドルは1983年から米ドルに対するペッグ制を採用しており、もともと1US$=7.8HK$の固定レート制になっていました。2005年から1US$=7.75〜7.85HK$間で変動する目標相場圏制度が導入されましたが、香港の外貨準備高は香港ドルの総発行量の約2倍あり、目標相場圏を維持するための金融システムは強固です。また、香港は中国本土外で最大のオフショア人民元市場でもあり、中国における海外からの直接投資(FDI)の受け入れ額の8割は香港経由となっています。その一方、中国本土における人民元市場の自由化にはまだまだ時間を要する状況であるため、香港は海外から中国への資金の玄関口としてのゲートウェイ市場としての役割も持ち続けることになります。

 

■世界経済自由度指数は28年連続で1位 カナダのシンクタンク「フレーザー・インスティテュート」による世界経済自由度年次レポートは1996年から毎年発表されており、「政府のサイズ、法制度と財産権、通貨の健全性、国際貿易の自由、規制」の5分野を各10点満点で評価します。165か国と地域を調査し、1位は28年連続で香港、2位はシンガポール、3位はスイス、日本は12位、中国は116位という評価になっています。また、世界金融センター指数(GFCI)は2007年3月に始まり、年2回公表、世界119都市を対象に、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、国連などの定量データおよび世界各国の金融関係者1万人へのアンケート調査に基づき、ビジネス環境、人的資本、インフラ、金融セクターの発展レベル、評判の5つのカテゴリーで評価されます。2023年3月時点で、香港はニューヨーク・ロンドン・シンガポールに続く4位となっています。

 

■大切な資金はタンス預金よりも・・ 香港の国庫には約16兆円もの余剰資金(香港市民一人当たり213万円)があり、過去の金融危機時においても香港内の銀行預金は全額保護されていることから、香港の金融機関は海外の投資家からの信頼が厚く、個人投資家が最も安心して資産運用できる環境が整っていると言えます。香港の大手保険会社の格付けがJ国債の格付けよりも高いことも考慮すると、大切な資金はタンス預金よりも香港の保険会社で長期運用する方が、安全性が高いと言えます。

 

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最近の香港ビジネス環境について


最近の香港ビジネス環境について

昨年6月30日に香港国家安全維持法が施行されてから1年が経過しましたが、欧米企業を中心とした多くの外資系企業は、おおむね国家安全法によって社会は安定を回復し、安心してビジネスができるようになったとの意見が多数派を占めています。

国家安全法の施行後、新規株式公開(IPO)市場では5千億ドルが資金調達されたこともあり、2020年の資産運用残高は前年比21%増加しています。さらに、米国のバイデン政権が商業警告を出した際に、香港米国商会は「香港のビジネス環境は非常に良い」とのプレスリリースを出し、ウォール街とワシントンの見方は異なると言及しています。

国家安全法の施行当初は、FacebookやGoogleのサービスが利用できなくなるという噂もあり、戦々恐々とした雰囲気でしたが、蓋を開けてみれば、全くそのような情報統制もなく、社会が安定を取り戻したことで、金融市場にはプラス効果の方が多かったようです。

香港は世界の証券取引所のIPO資金調達額ランキングで2018年〜2019年は2年連続世界一、2020年も第2位の約5兆2257億円(第1位はアメリカのナスダックの約5兆5581億円)となっており、常に米国ナスダックと世界一の座を争う立場にあります。また、香港は最大のオフショア人民元市場でもあり、中国における海外からの直接投資(FDI)の受け入れ額の8割は香港経由となっています。

一国二制度となっている香港・中国間には物理的なボーダーが存在し、金融や為替制度も全く異なります。中国本土における人民元市場の自由化には相当な時間を要するため、香港は海外から中国への資金の玄関口となっています。香港の代替地が存在しない限り、世界の金融センターとしての香港の役割を中国政府が安易に手放すことは対外政策的に想定できず、香港の金融面での優位性は今後も継続されることになるかと思います。

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香港の保険運用が有利な理由


香港は1997年7月1日に、イギリスから中華人民共和国へ返還されたことによって、香港特別行政区政府が発足しました。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされます。しかし、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土と異なる行政・法律・経済制度(一国二制度)の維持が認められています。

この一国二制度システムの解釈を巡って、近年、香港を取り巻く様々な国際政治的な動きがありますが、そうした国際政治情勢が香港の金融市場に与える影響は極めて限定的なものであり、今後も香港はアジアの中の国際金融センターとしての機能を維持していくことになりそうです。本日のブログでは、その客観的な理由について説明させて頂きます。

まず、昨年6月30日に香港国家安全維持法が施行されてから1年が過ぎましたが、その間も香港ドル市場への資金流入が続いています。1US$=7.75〜7.85HK$間の目標相場圏制度となっている対米ドル為替レートで、1US$=7.75の上限値を維持するため、香港金融管理局(HKMA)による香港ドル売りの為替介入が継続されており、香港の外貨準備高が増え続ける状況が続いております。香港の外貨準備高は香港ドルの総発行量の2倍超に上ることから、全ての香港ドルが売られたとしても米ドルペッグ制は維持可能です。

また、香港の国庫には約16兆円もの余剰資金(香港市民一人当たり213万円)があり、過去の金融危機時においても香港内の銀行預金は全額保護されていることから、香港の金融機関は海外の投資家からの信頼が厚く、個人投資家が最も安心して資産運用できる環境が整っていると言えます。そのため、香港の資産運用業務で管理されている資産総額も一貫して増え続けています。

また、香港は世界の証券取引所のIPO資金調達額ランキングで2018年〜2019年は2年連続世界一、2020年も第2位の約5兆2257億円(第1位はアメリカのナスダックの約5兆5581億円)となっています。中国本土における人民元市場の自由化には相当な時間を要するため、香港は海外から中国への資金の玄関口としてのゲートウェイ市場としての役割も持ち続けることになります。

また、香港は中国本土外で最大のオフショア人民元市場でもあり、中国における海外からの直接投資(FDI)の受け入れ額の8割は香港経由となっています。一国二制度となっている香港・中国間には物理的なボーダーが存在し、金融や為替制度も全く異なります。香港の代替地が存在しない限り、世界の金融センターとしての香港の役割を中央政府が安易に手放すことは対外政策的に想定できず、香港の金融面での優位性は今後も継続されることになります。

最後に、香港の金融機関は過去数度の金融危機を経験して、その度に金融システムが強化されてきており、個人が安心して資産運用できる環境が整っています。香港の保険会社の格付けが総じてJ国債の格付けよりも高いことを考えると、大切な資金はタンス預金よりも香港の保険会社で長期運用する方が、安全性が高いと言えます。

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最近の香港情勢について


去る5月27日に香港の議会にあたる立法会は選挙制度見直しに関する条例案を賛成多数で可決、中国の全国人民代表大会の決定を受けた措置で、立法会の定数の半分を占めていた直接選挙枠は新たな定数90のうち20に激減、専門家の間では民主派が獲得できるのは90議席のうち、最大で15議席程度にとどまるとの予想も出ています。香港基本法には「最終的に全議員を普通選挙で選出することを目標とする」と明記されており、英植民地時代の1991年に初めて市民の直接投票を導入、97年の中国への返還後も直接選挙枠を徐々に増やしてきた経緯がありますが、今後、ますます政治的な中国化が進み、愛国者=親中派でなければ、選挙に立候補することさえも難しい状況となっていきそうです。



上記のニュースに関して、個人的には非常に残念な気持ちでおりますが、金融市場の見方は少し異なるようです。年2回公表される世界金融センター指数(GFCI)は2007年3月に始まり、世界114都市を対象に、世界銀行、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)、経済協力開発機構(OECD)、国連などの定量データに基づきランク付けされ、世界各国の金融関係者10,774 人へのアンケート調査も評価に含まれています。香港では昨年6月30日に香港国家安全維持法が施行され、中国の政治的影響力が強まることを理由に、一部の格付け会社が香港政府が発行する外貨建て長期債務の信用力を格下げするということがありましたが、今年3月時点の世界金融センター指数(GFCI)で、香港は前回順位の5位から4位へ上昇、香港政府としての財政状況も引き続き潤沢な状況であることから、米系大手格付け会社のS&Pは、香港政府が発行する外貨建て長期債務の信用力を米国債と同じAA+に据え置いています。



つまり、香港で政治的な中国化が進み、中国大陸との経済的な一体化が進んでいくことで、香港は中国大陸へのゲートウェイ市場としての役割がますます強化されることになり、金融市場もそのことをプラスに評価していると言えます。個人的にはやや複雑な気持ちではありますが、日本国債のS&P格付けが香港より3ランク下のA+に留まっており、香港にある多くの銀行や保険会社等の金融機関の格付けが日本国債の信用力を上回る状況であることを考慮すると、私自身が香港にいてできる仕事がまだまだ沢山あるように思います。

まだまだ世界中で新型コロナが猛威を振るう状況が続いてはおりますが、香港では全成人のワクチン接種が可能となり、地場感染者も40日連続で発見されていない状況であることから、中国と隔離無しで国境を行き来できる日ももうすぐ実現可能となるかと思います。そのようなわけで、引き続き香港の政治的動きを注視しながらも、目の前にある自分自身の仕事を頑張っていこうと考えております。

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国際金融センター香港の金融機関を活用するメリット


国際金融センター香港の金融機関を活用するメリット

■国際金融センター香港の金融機関を活用するメリット
香港は1997年7月1日に、イギリスから中華人民共和国へ返還されたことによって、香港特別行政区政府が発足しました。香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等(省級)の地方行政区とされます。しかし、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土と異なる行政・法律・経済制度(一国二制度)の維持が認められています。近年、香港を取り巻く様々な政治的な動きがありますが、そうした政治情勢が香港の金融市場に与える影響は極めて限定的なものであり、今後も香港はアジアの中の国際金融センターとしての機能を維持していくことになりそうです。その理由が記載された香港政府や金融機関発行レポートの内容をまとめてみました。

■香港金融市場への資金流入が続く
まず、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が発表した2020年上半期の香港金融市場リポートによると、香港金融市場は試練に満ちた形勢の中で依然として安定を維持し、株式・先物市場では活発な取引を保ち、1日当たり平均の売買成約高は前年同期比20%増の1,175億ドルに達しています。新規株式公開(IPO)市場のパフォーマンスも良好で、2020年上半期の資金調達総額は928億ドルに上っています。また、香港の資産運用業務で管理されている資産総額は前年同期比20%増の28兆7,690億ドルに達しております。資産運用業務に昨年流入した資金は1兆6,680億ドルとなり、海外投資家からの資金流入が続いています。香港ドルへの資金流入も続いており、1US$=7.75〜7.85HK$間の目標相場圏制度となっている対米ドル為替レートで、1US$=7.75の上限値を維持するため、香港金融管理局(HKMA)による香港ドル売りの為替介入が継続されており、香港の外貨準備高が増え続ける状況が続いております。香港の外貨準備高は香港ドルの総発行量の2倍超に上ることから、全ての香港ドルが売られたとしても米ドルペッグ制は維持可能です。
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香港ドルへの資金流入が続く、資産運用額も前年比20%増加


香港ドルへの資金流入が続く、資産運用額も前年比20%増加

ここ最近、香港を取り巻く様々な政治的な動きがありますが、そうした政治情勢が香港の金融市場に与える影響は極めて限定的なものであり、今後も香港はアジアの中の国際金融センターとしての機能を維持していくことになりそうです。その理由が記載された香港政府や金融機関発行レポートの内容をまとめてみました。

まず、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が8月25日に発表した今年上半期の香港金融市場リポートによると、香港金融市場は試練に満ちた形勢の中で依然として安定を維持し、株式・先物市場では活発な取引を保ち、1日当たり平均の売買成約高は前年同期比20%増の1,175億ドルに達しています。新規株式公開(IPO)市場のパフォーマンスも良好で、上半期の資金調達総額は928億ドルに上っています。

また、資産運用活動調査によると、2019年末現在、香港の資産運用業務で管理されている資産総額は前年同期比20%増の28兆7,690億ドルに達しております。資産運用業務に昨年流入した資金は1兆6,680億ドルとなり、海外投資家からの資金流入が続いています。

香港ドルへの資金流入も続いており、1US$=7.75〜7.85HK$間の目標相場圏制度となっている対米ドル為替レートで、今年4月以降、1US$=7.75の上限値を維持するため、香港金融管理局(HKMA)による香港ドル売りの為替介入が継続されており、香港の外貨準備高が増え続ける状況が続いております。香港の外貨準備高は香港ドルの総発行量の2倍超に上ることから、全ての香港ドルが売られたとしても米ドルペッグ制は維持可能です。
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香港版国家安全法について


香港版国家安全法について

昨日、香港で大きなニュースが流れました。

(日刊香港ポストより)香港警察は「りんご日報」を発行するネクストメディアの創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏、元香港衆志メンバーの周庭(アグネス・チョウ)氏ら10人を「香港版国家安全法」違反などの容疑で逮捕しました。警察は午前9時ごろ、何文田にある黎氏の自宅を捜査し「香港版国家安全法」第29条の「外国または域外の勢力と結託し国家の安全を脅かした罪」のほか詐欺罪や扇動罪の容疑で黎氏を逮捕、午後8時には警察が周庭氏の自宅を捜査し、午後10時に周氏を逮捕しました。
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香港の保険運用が有利な理由


香港の保険運用が有利な理由

香港の保険商品は元本確保型の資産運用商品としては世界一競争力が高いと言われております。なぜ世界中の富裕層の資金が香港に集まってくるのか、これにはいくつかの理由があります。

まず、米ヘリテージ財団が発表した2019年の「経済自由度指数」で香港は25年連続で世界一の評価を得ています。経済自由度指数は「ビジネスの自由」「貿易の自由」など12項目
を100点満点で評価したものですが、香港は「財政の健全さ」では満点を獲得しています。香港の国庫には約16兆円もの資金があり、過去の金融危機時においても香港内の銀行預金は全額保護されています。また、香港では戦後は一度も保険会社が倒産したことはなく、国際金融センター指数(Global Financial Center Index)でも保険業は世界一の評価を得ています。

香港の金融機関は過去数度の金融危機を経験して、その度に金融システムが強化されてきており、個人が安心して資産運用できる環境が整っています。香港の保険会社の格付けがJ国債の格付けよりも高いことを考えると、大切な資金はタンス預金よりも香港の保険会社で長期運用する方がよほど安全性が高いと言えます。香港の保険商品は、米ドル、香港ドル、人民元の3通貨で運用することができますが、米ドル建て保険で比較した場合、日本国内で購入できる米ドル建て保険よりも最低利率が高くなります。
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香港の保険運用が有利な理由


香港の保険運用が有利な理由

香港の保険商品は元本確保型の資産運用商品としては世界一競争力が高いと言われております。なぜ世界中の富裕層の資金が香港に集まってくるのか、これにはいくつかの理由があります。

まず、米ヘリテージ財団が発表した2018年の「経済自由度指数」で香港は24年連続で世界一の評価を得ています。経済自由度指数は「ビジネスの自由」「貿易の自由」など12項目
を100点満点で評価したものですが、香港は「財政の健全さ」では満点を獲得しています。香港では戦後は一度も保険会社が倒産したことはなく、2008年のリーマンショック時にも香港内の銀行預金は全額保護の対象となったため、個人が安心して資産運用できる環境が整っています。

香港の保険商品は、米ドル、香港ドル、人民元の3通貨で運用することができますが、米ドル建て保険で比較した場合、日本国内で購入できる米ドル建て保険よりも最低利率が高くなります。

例えば、日本国内M保険が提供するUSドル建一時払終身保険に40歳男性が加入する場合、一時払い保険料US$100,000に対して、30年後の最低利率はUS$138,860(元本の1.39倍)となります。一方、香港のS保険が提供する一時払い確定利回り型個人年金プランに40歳男性が加入する場合、一時払い保険料US$101,336に対して、30年後の最低利率はUS$187,850(元本の1.85倍)となります。

次に、日本国内M保険が提供する積立型のUSドル建終身保険に30歳男性が加入する場合、年間保険料US$2,861x15年払い(総支払い保険料=US$42,912)に対して、65歳時の最低利率はUS$63,381(元本の1.48倍)となります。一方、香港S保険が提供する積立型の確定利回り型個人年金プランに30歳男性が加入する場合、年間保険料:US$2,810x15年払い(総支払い保険料=US$42,152)に対して、65歳時の最低利率はUS$83,240(元本の1.97倍)となります。
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香港返還20周年を迎えて
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香港返還20周年を迎えて

去る7月1日に香港は英国から中国に返還されて20年を迎えました。同日付の日経新聞によると、「香港は海外と中国を結ぶ中継地として発展したが、米国に次ぐ経済大国に成長した中国にとって香港の経済的な重要性は低下。習近平指導部は政治・経済の両面で香港の統制を強めている。中国の主権下で唯一、法の支配や言論の自由が保障された「自由都市」は紅(あか)く染まり、輝きはあせつつある。」と報道されていますが、今回の日経新聞の記事は明らかな誤報だと思います。

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、香港の長期発行体格付けを最高の「AAA」に据え置いています。その理由として、香港は経済、金融、統治などの面で「一国二制度」が保たれており、多くの政策範囲が香港に認められた「高度な自治」の下にあり、「中国化」は見られないと指摘しています。

S&Pは報告の中で、中国に返還されて20 年を迎える中、香港は中国とのつながりが深くなっているものの、経済、金融、政府統治の面では中国と明確に異なる制度が維持され、「一国二制度」の枠組みに合致しており、香港が「中国化」へと変化を遂げたことを証明するような事象はなく、香港と中国の連動性が今後一段と強まったとしても、それは両地間の経済と金融システムが1997 年の返還以降に市場化の方向へと進んだことによるものにすぎないと結論付けています。

その上で、香港は多くの政策領域で「高度な自治」を享受していると報告しています。その一例として、香港の司法が世界の投資家になじみのある制度に保たれていることや、香港の財政と海外備蓄資産が香港政府によってコントロールされていることを挙げています。また、香港が資金の自由な流動性を代表するものとして中国と異なる通貨を採用している限り、香港の政策決定の独立性に大きな変化が生じることはないとの見方を示しています。
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