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インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用
nikkei15

インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用

4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねないリスクもあります。

株式運用は有望銘柄を個別に選ぶアクティブ運用と、株価指数に組み入れられた全銘柄を機械的に買うインデックス(パッシブ)運用の2つに大別されますが、アクティブ運用からインデックス運用に資金を移す投資家が後を絶たない状況となっています。先導するのは巨大な公的マネーで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は日本株投資に占めるインデックス運用の比率を8割と2001年度から倍増、他の年金も追随し、年金全体で約7割に達しています。

アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別する運用手法ですが、アナリストの人件費などコストが高くつきます。指数構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用のコストはアクティブの平均2割で、安さがマネーをひきつけています。

また、2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品のルールが、金融庁のホームページで公表されました。今回のルールの特徴は、市場平均並みの運用成績を狙い、パッシブ運用の投信をメインに据えたことです。ルール策定前にはパッシブ型しか認められないとの情報もあったので「アクティブが入ってよかった」との声もありますが、大半は「アクティブの条件が厳しすぎて、当社の商品は全滅」(国内の大手運用会社)と恨み節も聞こえてきます。
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日経平均に騙されるな!
nikkei6

昨日の東京株式市場で日経平均株価は11日続伸し、前日比11円高の2万563円で取引を終えました。11日続伸は1988年2月27日まで13日続伸して以来、ほぼ27年ぶりの出来事です。日経平均が2万円台に乗せたのも15年ぶりの出来事です。第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日の日経平均が10,230円でしたので、約2年半で株価がちょうど2倍になった計算です。まさに、安倍首相はアベノミクスしてやったりという心境なのかもしれません。

しかし、日経平均をドルベースで見ると、違った景色が見えてきます。第2次安倍内閣発足時の為替レートが1USD=85円でしたが、昨日時点では1USD=124円でしたので、円は約2年半前と比較して46%も安くなりました。第2次安倍内閣発足時のドル建て日経平均が120USD、現在は166USDですので、ドルベースではわずか38%しか上昇していません。外国人投資家にとってはまだ割安感があるので、しばらく日経平均の上昇が続くかもしれませんが、日本株ブームに乗った個人投資家の資金が集まり始めたところで、ヘッジファンド勢が空売りを仕掛けてくる可能性も大いにあります。

過去にも2000年4月12日に日経平均が20,833円の高値をつけましたが、その後はじりじりと下落し、3年後の2003年4月には7,607円まで下落しています。現在の株高は円安誘導政策による一時的なものに過ぎないので、日本株で資産を保有されている方は早めに利益確定されることをお薦め致します。既に多くの日本企業が製造拠点を海外に移転してしまっているので、円安による輸出増効果は限られています。むしろ、円安によって生活必需品の価格が上昇するなど、円安の負の面が大きくなってきているようにも思います。

日本国債の発行額は対GDPで243%となり、主要先進国では有史上例がない領域に突入しました。一国の中央銀行が国債を買い支える財政ファイナンスも前代未聞の出来事です。このような状況で株価だけが先行し、日銀がお札を刷り続ける先には何が起こるのか、考えるだけでも空恐ろしくなります。円がまだ通貨としての価値を保有している間に、外貨建ての運用をコツコツと増やすこと、これしかもう自己防衛できる手段はないと思います。
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日本非居住者の相続税対策について
malaysia8

ここ最近、日本非居住者の相続税対策についてご相談を受けるケースが増えてきておりますので、ご参考までに現時点で私が理解していることを記事にさせて頂きます。国税庁HPのタックスアンサーによると、以下のような記述があります。

相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になります。ただし、次のいずれかに該当する人が財産を取得した場合には、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

1.財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

2.財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、被相続人が日本国内に住所を有している。

つまり、日本国内の相続税を合法的に回避するためには、相続人、被相続人ともに海外に5年以上居住している場合のみ、海外資産に対する相続税がかからないという理解になると思います。

相続人が海外居住、被相続人が日本居住というケースでは、租税条約が締結された外国で相続税の支払いをする場合は、日本側では二重課税されないケースもあると思います。しかしながら、相手国の相続税の税率の方が低い場合は、日本側で相続税の差額の支払いをしなければならないケースもあると思いますので、やはりケースバイケースでの確認が必要になってくると思います。
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リスクを取らないことが最大のリスク
中国には馬雲会長のようなリスク志向の経営者が沢山います。

2014年6月4日付の日経新聞によると、「発売1年足らずで9兆円近い資金を集めた投資商品が中国にある。その名は「余額宝」。余ったお金を宝に変えるという意味だ。預金を一部自由金利の大口定期で運用することで、通常より高い利回りを実現。瞬く間に8千万人あまりの利用者を吸い寄せた。しかけたのは米最大の上場を計画する中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団。「金融業には撹乱(かくらん)者が必要だ」。創業者で会長の馬雲(49)は刺激的な文章を中国共産党機関紙、人民日報に載せた。」と報じられています。

アリババの馬雲会長はまさにリスクテイカーです。中国には馬雲会長のようなリスク志向の経営者が沢山います。リスクを好まない経営者の方が少数派と言って良いかもしれません。彼らはただがむしゃらにリスクを取っているのではなく、ほぼ確実な勝算があった上で、積極的にリスクを取りにいっているようにも見えます。

資産運用についても同じことが言えます。元本保証型の金融商品は、実は非常にリスクが高い運用になることもあります。元本を保証する金融機関が倒産したら、元本以下の金額しか戻ってこないことが確定してしまうからです。その一方、元本保証ではない積立ファンド、ランドバンキングなどの投資商品は非常にリスクをコントロールしやすい金融商品だと思います。運用状況によって利回りに変動はありますが、価格が下がる確率よりも価格が上がる確率の方がずっと高く、たとえ運営会社が倒産しても、ファンドやランドの価値が影響を受けることはないからです。

金融の仕組みを学んでいけば、元本保証にこだわるよりも、リスクをコントロールする運用をした方が結果的にリスクが低くなるということをお分かり頂けると思います。人生においても、リスクを取らない人生よりも、積極的にリスクを取る人生の方が面白く、遣り甲斐があるのではないかと思います。
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インデックス運用vsアクティブ運用
日本でアクティブ運用型の投信が市場平均に負けることが多い理由について

2014年1月27日の日経新聞Web刊「マネー底流潮流」に非常に興味深い記事が掲載されています。少額投資非課税制度(NISA)で再び投資信託での運用に注目が集まっていますが、日本ではファンドマネジャー(FM)の腕で市場平均を上回ることを目指すアクティブ(積極運用)型の投信の成績は市場平均に負けることが多いそうです。その理由について、今月中旬に開かれた運用担当者らの“本音座談会”では、個人がぜひ知っておきたい投信運用の実態が、幅広く濃密に語られています。

日興アセットマネジメントETFセンター長の今井幸英氏は、「かつて銀行系研究所にいたとき、大手運用会社の日本株旗艦ファンドを調べ、結果にがくぜんとしました。「アクティブリスク」(注、指数に対してどのくらい値動きが違うかを示す数値)が低すぎるんです。その結果、インデックスファンドに近いアクティブファンドが多くなる。それで信託報酬(注、毎日差し引かれるコスト)を年に1.5%とるのはどうかと思いました。」と語っています。

東京海上アセットマネジメント投信、チーフファンドマネジャー兼チーフストラテジストの平山賢一氏は、「なぜそうなるか。FMは他人よりちょっと良ければよく、逆に大損したらやばいことになります。その結果、周りと同じことをしてちょっと色をつける運用をしてしまいます。そんなやりかたをするとどんなにうまいFMでも指数に対して1%くらいしか勝てません。でも信託報酬はそれより高い。指数に負けるのは当たり前です。」と語っています。

昔から良く言われていることですが、日本の大手運用会社はサラリーマンFMが多いため、アクティブ運用でも結局インデックス運用とほとんど変わらない銘柄構成になっています。だから日本で投資信託を購入するとき、手数料が安いインデクッス運用の方が良いという議論になりがちです。逆に海外ではインデックスを上回るリターンを残すことができないファンドマネージャーは生き残れないルールになっているため、インデックス運用よりもアクティブ運用の方が優勢です。特に今後の新興国株式運用では勝ち組と負け組みがはっきりしてくることになると思いますので、マーケット全体に投資するインデックス運用では不利になります。
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海外移住で大切な3つの拠り所
昨日、上海で開催された「日本脱出!立花聡のマレーシア移住実話セミナー」は定員30名の会場に40名超の方がご来場され、超満席でした。中国の人事労務コンサルタントの第一人者である立花さんの知名度はさすがだなと思いましたが、移住というテーマに関心を持つ在中日本人の方がこれだけ沢山いることにも驚きました。在中日本人の方は海外に住むこと自体には抵抗が少ないのだと思いますが、本格的な移住となれば、どこの国に住むかがやはり大きな問題となります。

立花さんも様々な国の移住ビザを調査した結果、最終的にマレーシアを選択された理由は、天災リスクが低い、英語と中国語が通じる、治安が良く、医療設備が整っており、物価は日本の1/3程度、日本・中国から近い、移住ビザの取得要件が比較的低く、居住義務がない、といった理由を挙げておられました。それでもやはり本格的な移住となれば、それなりの準備が欠かせません。立花さんは、心の拠り所、身の拠り所、お金の拠り所の3つを明確にしておくことを提唱しています。

心の拠り所は、日本人である以上は永遠に日本人としての心を忘れるべきではないし、海外に住んでいても日本人としての文化・習慣はいつも大切にしていたいと私も思っています。身の拠り所は、日本国内が少子高齢化によって、将来的な増税と社会保障の削減が避けられない以上、リタイア後はやはり海外で物価が安く、医療設備が整った国での生活を視野に入れておくべきだと思います。お金の拠り所は、移住先で銀行口座を開設するだけではなく、国際金融センターである香港やシンガポールでも銀行口座を開設して頂き、日本を含めた3カ国間でいつでも資金移動ができるようにしておくべきです。

今回のマレーシア移住実話セミナー、思った以上に反響が高かったようで、別日程、別地域での開催依頼が既に来ているようです。私もまた特別講師として呼んでもらえるように、国際金融センター香港の金融機関を活用するメリットについてもう少し面白い話ができるように準備しておきたいと思います。

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華南マンスリー掲載「外貨資産を保有するべき理由」
深刻な日本の財政赤字問題
少子高齢化と景気低迷の長期化によって、日本の赤字国債の発行額は既に900兆円を越えており、日本全体の債務残高は国民一人当たり950万円の借金があります。赤字国債発行額の対GDP比は200%を越えており、他の先進国と比較しても非常に厳しい財政状況となっています。歳入の中で赤字国債の発行額が税収を上回る状況は健全とは言えず、歳出の中で最も多い年金・保険等の社会保障関係費は今後の少子高齢化の進行によって更に膨張し続けていくことが予想されます。現在は日本人の豊富な個人金融資産によって国債の信用力が維持されていますが、政府が社会保障関係費を抑制する対策を何もしなければ、遅かれ早かれ日本の国家財政が破綻するストーリーが現実味を帯びてくることになります。

ロシア危機時の資産家から学ぶこと
日本人は戦後、いくつもの困難な時期を知恵と努力で乗り越えてきた民族なので、今回の少子高齢化の問題も対処できると信じていますが、万が一のときの保険として外貨資産が有効に機能することになります。仮に日本国債が破綻して、1ドル千円を越えるハイパーインフレが発生したら、日本円で保有する資産価値は10分の1以下に減少してしまいますが、外貨で保有していた資産は10倍以上に価値が増えることになるので、外貨を日本円に戻すだけで資産価値を保全することができます。1998年のロシア危機のとき、ロシアの資産家が通貨ルーブルの暴落を事前に予測して、保有資産の一部を海外に移動させて資産を守った歴史に日本人も学ぶべきだと思います。

今月のマネーの教訓
将来的な海外リタイアを考えていない人にとっても、最低限の外貨建て商品は自分と家族の生活を守るための保険として保有しておくべき。

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受益者指定のススメ
海外で自分年金プランへのお申込みをご検討されている方は、もちろん自分自身の老後を豊かに暮らすことを目的に自分年金プランへ加入されることと思いますが、運用期間中に万が一のことが起こった場合の対応を事前に決めておくことも大切です。ほとんどの自分年金プランは保険金受取人となる受益者を指定することができるので、加入時に受益者を最低1名以上、必ず指定しておくことをお勧め致します。また、万が一のときに保険会社から自動的に受益者へ連絡がいくわけではありませんので、海外で自分年金プランに加入された後、プランの概要と代理店の連絡先を受益者となる方に説明しておいた方が良いと思います。受益者の変更・追加はいつでも可能なので、独身の間は親を受益者に、結婚したら配偶者を受益者に、子供が生まれたら子供を受益者に変更もしくは追加することもできます。

更に欲を言えば、日本国内で購入した保険や株式、不動産、預貯金の状況も含めて、家計全体の資産と負債状況が分かるノートを用意しておくと良いと思います。最近は「もしものときに役立つノート」なるものを通販で購入することができるようですね。私も早速、通販で購入しておきました。人間誰しも自分に万が一のことが起こるとは思わないものだと思いますが、一緒に暮らしている家族への愛情表現として、こうしたノートがあれば、家庭円満にも役立つことと思います。また、家計全体の資産と負債状況を一覧にしておくことで、不要な保険の見直しや、眠っている資産の活用にも役立てることができることと思います。

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外貨運用の意味
弊社のお客様の投資経験レベルは、20代前半から株式や為替運用をしている百戦錬磨の方から、日本国内でも投資商品を購入したことがないが、昨今の日本の財政状況を憂慮して、海外投資のために初めてパスポートを取得されるという方まで、様々な方がいらっしゃいます。海外投資は初めてという方に、「最初は全資産の何パーセントぐらいを外貨建て運用しておくべきでしょうか?」と質問されることがあります。その方の収入や資産状況にもよるので一律には回答できませんが、これまで海外投資をしたことがない方にとって、外貨運用は保険を買うようなものなので、最初は全資産もしくは毎月の収入の1〜2割を外貨で運用することから始めると良いのではないかと思います。

日本の将来についてあまり悲観的なストーリーは言いたくありませんが、このまま少子高齢化と産業の空洞化が進んで、公的年金や健康保険といった社会保障関係費の膨張が続くようですと、財源を確保するために赤字国債の発行額がますます増えることになります。現在は勤勉な日本人の個人貯蓄によって、膨張する赤字国債とのバランスがかろうじて取れている状況ではありますが、政府が社会保障関係費を抑制する対策を何もしなければ、遅かれ早かれ日本の国家財政が破綻するストーリーが現実味を帯びてくることになります。

日本人は戦後、いくつもの困難な時期を知恵と努力で乗り越えてきた民族なので、今回の少子高齢化と産業の空洞化の問題もどうにか対策できると信じていますが、万が一のことが起こってしまったときの保険として外貨資産が有効に機能することになります。もしも日本国債が破綻して、1ドル千円を越えるハイパーインフレが発生してしまったとしたら、日本国内に保有する資産価値は10分の1以下に減少してしまいますが、外貨で保有していた資産は10倍以上に価値が増えることになるので、外貨を日本円に戻すだけで資産価値を保全することができます。
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銀行窓口販売の罪
電話をiPhoneに代えてから、日経は電子版を読むことが多くなりました。速報もすぐに入ってくるし、すごく便利なアプリだと思います。そんなときに気になるタイトルのニュースが入ってきました。

「一時払い終身保険、解約トラブル急増 預金と混同 高齢者ら、銀行勧誘で」

いまは日本の銀行窓口でも保険商品が簡単に買える時代です。でも、商品内容を十分に理解しないまま、軽い気持ちで金融商品を購入してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことになります。一時払い終身保険は定期預金よりも金利が高いのが魅力の金融商品ですが、元本が保証されるための最低運用期間が決まっているので、満期前に解約してしまうと、元本が割れてしまうケースがほとんどです。こうした商品特徴を理解することなく、銀行預金と勘違いして、一時払い終身保険商品を購入してしまう高齢者が急増しているようです。

私はお客様に金融商品の説明をするときに、最低1時間以上はかけて、それぞれの金融商品が持つリスクとリターンの特徴をできるだけ詳細に説明させて頂くようにしています。契約時にも再度同じ説明をさせて頂き、お客様が金融商品の特徴を正確に理解していることが確認できるまで、契約書にサインして頂くことはありません。銀行窓口では1日の来店者数が多いせいもあるとは思いますが、お客様に対する商品説明義務がおろそかになってしまっている部分もあるのではないかと思います。私どもIFAは一人一人のお客様との出会いが、毎日、真剣勝負です。有名銀行だからと慢心することなく、契約する側にも自己責任リスクがあるので、商品特徴を理解できない金融商品は購入されないようにしてください。

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