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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(コロラド州ラブランド市)
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現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。

豊かな時代を築いてきたアメリカ人の団塊世代が老後を迎え、手持ちの不動産を担保にして得たリバースモーゲージ資金をこうした施設の入居費に当てる人々が着実に増えてきています。また、世界保健機関(WHO)によると、現在3,560万人いる世界の認知症患者数は2030年に6,570万人と倍増、2050年には1億1,540万人と3倍に増加するとの試算もあり、24時間ケアを提供するこうした老人介護施設へのニーズは益々高まっていくと思われます。

今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクトでは、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGT Madison社によって運営されます。

施設のロケーションはコロラド州の州都デンバーから車で1時間のラブランド市に位置しています。ラブランド市の平均世帯収入は58,000USDで全米平均を上回ります。

本施設で認可を受けた介護ベッド数は32台(全てメモリケア対応)で、現在の施設の入居率は90%、毎月賃貸料は一人当たり$2,200〜$4,300となっております。今後、リフォームと増築によって更に入居料収入を増加させる予定です。

本施設の購入総額は250万USDです。本プロジェクトの最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年利5.5%、LP投資家は年利6.5%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年利15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。

本プロジェクトの投資の安全性につきまして、資金はカリフォルニア州に拠点を置くEast West Bankのエスクロー(第三者預託)口座で管理され、不動産購入以外の目的で運営会社が資金を引き出すことはできません。また、Title Insurance(権原保険)と譲与証書によって、不動産の法的所有者が公的に記録されるため、外国人にも不動産の所有権が法的に保障されます。運営会社からは四半期毎に投資家向けの運用報告書、監査法人より年次監査報告書が発行されます。
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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(カリフォルニア州ストックトン市)
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現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。

豊かな時代を築いてきたアメリカ人の団塊世代が老後を迎え、手持ちの不動産を担保にして得たリバースモーゲージ資金をこうした施設の入居費に当てる人々が着実に増えてきています。また、世界保健機関(WHO)によると、現在3,560万人いる世界の認知症患者数は2030年に6,570万人と倍増、2050年には1億1,540万人と3倍に増加するとの試算もあり、24時間ケアを提供するこうした老人介護施設へのニーズは益々高まっていくと思われます。

今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクト(カリフォルニア州ストックトン市Villa Marche Stockton)では、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGT Madison社によって運営されます。

施設のロケーションはカリフォルニア州ストックトン市サンホアキン郡に位置しています。サンホアキン郡の人口は約70万人、その内、65歳以上は12%います。ストックトン市の住宅価格は過去5年間で36%上昇しています。

同物件は1970年に建てられ、2006年に改装されました。車で5分の範囲内に病院が3ヶ所あります。

本施設で認可を受けた介護ベッド数は68台(全てメモリケア対応)で、現在の施設の入居率は78%です。毎月賃貸料は一人当たり$2,000〜$4,500となっております。

今後、適切な管理とマーケティングによって入居率を向上させ、リフォームと増築によって更に入居料収入を増加させる予定です。

本施設の購入総額は680万USDです。政府プログラムを利用して、施設の購入価格の65%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の35%は投資家から資金を募る形になります。

本プロジェクトの最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年利5.5%、LP投資家は年利6.5%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年利13〜15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。

以下のプロジェクト紹介ビデオもご参照ください。

Video: http://www.Grandtag.com/download/Villa_Marche_ENG.mp4

本プロジェクトの投資の安全性につきまして、資金はカリフォルニア州に拠点を置くEast West Bankのエスクロー(第三者預託)口座で管理され、不動産購入以外の目的で運営会社が資金を引き出すことはできません。また、Title Insurance(権原保険)と譲与証書によって、不動産の法的所有者が公的に記録されるため、外国人にも不動産の所有権が法的に保障されます。

本プロジェクトは郵送手続きでの申込が可能となっております。
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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(フロリダ州オーランド市THE CORNERSTONE AT LONGWOOD)
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現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。

豊かな時代を築いてきたアメリカ人の団塊世代が老後を迎え、手持ちの不動産を担保にして得たリバースモーゲージ資金をこうした施設の入居費に当てる人々が着実に増えてきています。また、世界保健機関(WHO)によると、現在3,560万人いる世界の認知症患者数は2030年に6,570万人と倍増、2050年には1億1,540万人と3倍に増加するとの試算もあり、24時間ケアを提供するこうした老人介護施設へのニーズは益々高まっていくと思われます。

今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクト(フロリダ州オーランド市THE CORNERSTONE AT LONGWOOD)では、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGT Madison社によって運営されます。

施設のロケーションはフロリダ州オーランド市北部ロングウッドに位置しています。オーランド市の人口は約220万人、温暖な気候と手頃な住宅価格により人口は急速に増加し、退職者にも人気を集めています。同物件は1965年に建てられ、1994年に拡大し、2006年に改装されました。高齢者の数が多いため数マイルの範囲内に病院が5ヶ所あります。

本施設で認可を受けた介護ベッド数は112台(介護対応78台+メモリケア対応34台)で、施設の入居率は90%以上を維持しております。毎月賃貸料は介護対応ベッドが$2,000〜$3,300、メモリケア対応ベッドが$4,000となっております。

現在の入居料は市場水準よりも安い価格であるため、入居料を徐々に市場水準合わせていくことで、賃料収入の増加を図ります。また、2年目の最初に既存の介護住宅用ベッドをメモリーケア用ベッドに変更することでキャッシュフローを高めていきます。

本プロジェクトの投資戦略ですが、政府プログラムを利用して、施設の購入価格の70%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の30%は投資家から資金を募ります。本施設の購入価格は950万USDですが、本プロジェクトの最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年利6%、LP投資家は年利7%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年利10〜15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。
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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(カリフォルニア州オレンジ郡)
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現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。

豊かな時代を築いてきたアメリカ人の団塊世代が老後を迎え、手持ちの不動産を担保にして得たリバースモーゲージ資金をこうした施設の入居費に当てる人々が着実に増えてきています。また、世界保健機関(WHO)によると、現在3,560万人いる世界の認知症患者数は2030年に6,570万人と倍増、2050年には1億1,540万人と3倍に増加するとの試算もあり、24時間ケアを提供するこうした老人介護施設へのニーズは益々高まっていくと思われます。

今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクトでは、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGT Madison社によって運営されます。

施設のロケーションはLAの北西20km、カリフォルニア州オレンジ郡に位置しています。オレンジ郡の人口は8万人、その内27%をアジア系の人々が占めます。本施設で認可を受けた介護ベッド数は55台で、施設の入居率は90%以上を維持しております。現在の入居料は市場水準よりも安い価格であるため、入居料を徐々に市場水準合わせていくことで、賃料収入の増加を図ります。また、現在のメモリケア対応に加えて、集合ケアライセンスの取得によって、一部ユニットの入居料収入を2倍にすることが可能となります。

本プロジェクトの投資戦略ですが、政府プログラムを利用して、施設の購入価格の70%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の30%は投資家から資金を募ります。本施設の購入価格は625万USDですが、本プロジェクトの最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年利6%、LP投資家は年利7%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年利10〜15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。

本プロジェクトの投資の安全性につきまして、資金はカリフォルニア州に拠点を置くEast West Bankのエスクロー(第三者預託)口座で管理され、不動産購入以外の目的で運営会社が資金を引き出すことはできません。また、Title Insurance(権原保険)と譲与証書によって、不動産の法的所有者が公的に記録されるため、外国人にも不動産の所有権が法的に保障されます。運営会社からは四半期毎に投資家向けの運用報告書、監査法人より年次監査報告書が発行されます。

本プロジェクトは郵送手続きでの申込が可能です。
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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(ニューメキシコ州アルバカーキ市)
現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクトでは、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGrandtag Madison社によって運営されます。

施設のロケーションは、ニューメキシコ州アルバカーキ市の高級住宅地に位置しています。アルバカーキ市の人口は約56万人、天気の良い日が多く、冬は乾燥した暖冬で温暖な気候です。国際気球フェスティバル、スキー場、ゴルフ場などの観光施設も豊富にあり、CNN調査で退職後に住みたい都市トップ25に毎年ランクインしています。人口も年平均7%増え続けています。アルバカーキ市はマイクロソフト発祥の地で、ハイテク関連企業の進出が多く、2014年フォーブス誌調査で、米国第7位のエンジニア地域に選ばれています。

認可を受けた介護ベッド数は40台で、介護施設の入居料は毎月2,600USDから3,900USDですが、施設の入居率は90%以上を維持しております。これ以外に、自立型ユニットが5軒あり、自立型ユニットの入居料は毎月600USDから1,350USDとなっております。本物件は新たに市の許可を得ることなく、6,700平方フィートの敷地に建物を増築することが可能であるため、20〜30台のメモリーケア対応ベッドを追加することで、賃料収入の増加を図る予定です。

本プロジェクトの投資戦略ですが、政府プログラムを利用して、施設の購入価格の70%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の30%は投資家から資金を募ります。本プロジェクトの募集総額は325万USDで、最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年間6%、LP投資家は年間7%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年間10〜15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。
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米国老人ホーム投資プロジェクト(ネバダ州ラスベガス市)
美しい自然環境にある施設入居者の90%は退役軍人で、政府が全額費用負担しています。

現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクトでは、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。

施設のロケーションは、カジノで有名なラスベガスの商業施設から南西5kmに位置しています。ラスベガス都市圏の人口は約200万人で、人口の12%が65歳以上です。ラスベガスは様々なエンターテイメント産業が集うリゾート地として世界的に有名で、年間4,000万人の観光客が訪れます。

施設の入居料は毎月2,300USDから2,700USDですが、施設の入居率は90%以上を維持しております。認可ベッド数は107ベッドで、この内24ベッドは記憶障害介護対応となっております。施設は美しい自然環境と景観に囲まれており、入居者の90%は退役軍人で、政府が全額費用負担しています。半年後に更に18台のベッドが記憶障害者用となり、3年後に更に20台のベッドが増設され、賃貸契約料は毎年3%上昇することによって、今後も安定した入居料収入が見込まれます。

本プロジェクトの投資戦略ですが、政府プログラムを利用して、施設の購入価格の70%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の30%は投資家から資金を募ります。本プロジェクトの募集総額は575万USDで、最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年間6%、LP投資家は年間7%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年間10〜15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。
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米国老人ホーム投資プロジェクトについて(カリフォルニア州ヘメット市)
施設のロケーションは、カリフォルニア州南東部のヘメット市にあります。

現在、米国において65歳以上の高齢者人口が急激に増えており、現在約4000万人の65歳以上人口が、2020年には6000万人、2030年には8000万人まで増加する見通しとなっております。そのため、米国において質の高い個別ケアを提供する民間の老人介護施設への需要が高まっています。今回ご提案させて頂く米国老人ホーム投資プロジェクトでは、老人介護施設の入居料収入によって、投資初年度から安定した配当収入を得ることができます。

施設のロケーションは、カリフォルニア州南東部のヘメット市にあります。ヘメット市の人口は78,657人で、人口の22.1%が65歳以上です。施設の入居料は毎月2,500USDから4,000USDですが、施設の入居率は90%以上を維持しております。認可ベッド数は66ベッドで、この内20ベッドは記憶障害介護対応となっております。本プロジェクトの運営会社は、香港の正規IFAであるGrandtag社、米国の介護施設運営で20年以上の実績を持つMadison社の合弁会社であるGrandtag Madison社によって運営されます。

本プロジェクトの投資戦略ですが、政府プログラムを利用して、施設の購入価格の65%は住宅・都市開発省(HUD)から長期優遇ローンを取得し、購入価格の35%は投資家から資金を募ります。本プロジェクトの募集総額は330万USDで、最低投資額はLLC版が3万USD 、LP版が10万USD、追加投資は1万USD単位となります。最初の5年間、LLC投資家は年間6%、LP投資家は年間7%の配当収入を年2回、優先的に受け取ることができ、5年目以降に施設を売却することによって、最終的に年間15%以上のリターンを得ることを目標に運営されます。

投資の安全性につきまして、資金はカリフォルニア州に拠点を置くEast West Bankのエスクロー(第三者預託)口座で管理され、不動産購入以外の目的で運営会社が資金を引き出すことはできません。投資家は有限責任で、投資額を超えるリスクを負うことはありません。Title Insurance(権原保険)と譲与証書によって、不動産の法的所有者が公的に記録されるため、外国人にも不動産の所有権が法的に保障されます。運営会社からは四半期毎に投資家向けの運用報告書、監査法人より年次監査報告書が発行されます。配当にかかる課税は減価償却費と相殺されますが、施設の売却時にキャピタルゲインに対しては15%が源泉課税されます。
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