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香港のドル建て学資保険プランについて
ここ最近、自分の子供を将来は海外の大学で学ばせたいと考える親御さんからのお問い合わせが増えております。子供を海外の大学へ進学させる場合、学費は外貨で支払うことになるため、香港のドル建て学資保険プランを推奨させて頂きます。

本プランはカナダ系大手生命保険会社のS社が提供するプランで、高格付け債券を中心とした運用となりますので、一定の運用期間を満たすことで元本以上の解約返戻金を受け取ることが保証されたプランとなります。例えば、お子様の現在年齢と性別が6歳女性、18歳時点で5万USDの貯蓄を目標に運用される場合、以下のようなプランの提案が可能です。

<一時払いプラン>
申込時年齢:6歳女性
一時払い保険料: USD33,708
解約返戻予定額:18歳時USD50,363、30歳時USD79,520、65歳時USD304,726

<5年払いプラン>
申込時年齢:6歳女性
年払い保険料: USD7,424 x5年
解約返戻予定額:18歳時USD50,957、30歳時USD80,522、65歳時USD309,113

<18歳まで支払いプラン>
申込時年齢:6歳女性
年払い保険料: USD3,736 x12年
解約返戻予定額:18歳時USD50,797、30歳時USD80,352、65歳時USD309,156

将来の解約返戻金は保障額(=Guaranteed Value)と配当収入(=No Guaranteed Value)に分類され、配当収入は金利変動によって、将来の受取額に変動が生じることになりますが、保険会社が倒産することがない限り、元本以上の解約返戻金が保障されたプランです。

また、保険を解約しなければ、最長でお子様が100歳になるまで保障が続くプランですので、例えば上記の一払いプランで、30歳時点でもらえる返戻金USD79,520を結婚祝い金にすることもできますし、お子様のための将来の年金対策として65歳時点でUSD304,726の返戻金を受け取ることも可能です。

お子様の年齢、性別、将来の目標貯蓄額を変更したプランの提案も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。なお、本プランは香港現地でのみお申込可能なプランとなります。

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| 香港IFA木津英隆 | 教育費対策 | comments(0) | - | - | - |
華南マンスリー掲載「教育費対策プラン」
新年明けましておめでとうございます。私は香港在住10年目に突入しました。今年も皆様の役に立つ資産運用情報を提供していきたいと考えておりますので、本年も宜しくお願い致します。

海外の大学の年間平均費用
年金・保険対策以外で、弊社がもう一つ得意とするのは教育費対策プランニングです。特に将来、子供を海外の英語圏の大学に行かせたいと思っている方には、香港の保険会社の目標設定型貯蓄プランの活用が有効です。例えば、欧州系大手保険A社の目標設定型貯蓄プランは、親を名義人、子供を被保険者として申込むことで、将来的な教育費対策としてだけではなく、貯蓄と保障を兼ね備えたプランとして活用することができます。将来的に子供を海外の英語圏の大学に生かせる場合、国別の年間平均費用は以下のとおりです。
カナダ:年間120万円
オーストラリア:年間140万円
イギリス:年間210万円
アメリカ(公立):年間210万円
アメリカ(私立):年間290万円
最も学費の安いカナダでも、大学4年間で最低500万円の貯蓄は確保しておきたいものです。

目標設定型貯蓄プランの利回り
例えば、A社の目標設定型貯蓄プランに子供が1歳のときに加入して、18歳時点で500万円の貯蓄を目標とする場合、以下のようなプランの提案が可能です。ドル建てプランですが、便宜上1ドル100円と仮定して、日本円表示で説明させて頂きます。
まず、月払いもしくは年払いプランの総支払い保険料は以下の通りです。
3.6万円/月 x 8年=346万円
40万円/年 x 8年=320万円
保険料を支払い終えた後は元本以上の利回りが保障されており、解約年齢別の返戻予定額は以下の通りです。
18歳:503万円、30歳:899万円、65歳:4,321万円
解約返戻金の使用目的は限定されていないので、教育費、不動産購入、年金対策など、まとまった資金が必要となったときに解約時期を選択することができます。保険を解約しなければ、最長100歳まで保障が続き、長生きすればするほど、保険金も複利運用によって増えていきます。死亡年齢別の保険金は以下の通りです。
70歳:5,487万円、80歳:8,629万円、100歳:2億1,637万円
上記プランは教育費対策としてだけではなく、将来的に名義を親から子供に変更することで、子供のための年金対策、生命保障プランとしても活用することができます。保険の解約時には返戻金を一時金で受け取ることもできますし、運用を継続しながら、配当収入を定期的に引き出すことも可能です。
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