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混迷する日本の社会保障改革(23)


混迷する日本の社会保障改革(23)

<前回より>

6月11日付の日経新聞によりますと、金融庁は老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれました。麻生太郎金融相が「正式な報告書として受け取らない」と表明、有識者会議でまとめた報告書が認められないのは異例です。騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出しており、政府が公的年金制度改革を着実に進める必要性が改めて浮き彫りになった格好です。金融庁の金融審議会がまとめた報告書は定年退職後に必要とされる金融資産の推計を示しています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎月約5万円の赤字が出ると試算しており、この後、30年間生きるには約2000万円が不足するとしています。

報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要という提言でした。ただ、より注目を集めたのは公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点です。公的年金への不信感の根強さが今回の騒動を拡大させた側面が強く、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにしています。政府の制度設計によると、現役世代の所得に対する年金の水準はいずれ50%程度に下がる見通しです。将来への不安を和らげるには、現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みづくりが課題となります。

このニュースを読んで、私自身も首をかしげてしまいました。今後も日本国内では少子高齢化社会が更に深刻化していく状況で、公的年金だけに頼った生活が成り立たないことは自明の理であり、この後、30年間生きるには約2000万円が不足するという話は、あくまでも現時点で夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合に不足する金額の試算となります。いま現役世代の皆様が何十年後かに来る老後を暮らしていくためには、わずか2000万円での貯蓄ではとても普通の暮らしを続けていくことは難しい時代になっていくでしょう。
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混迷する日本の社会保障改革(22)


混迷する日本の社会保障改革(22)

<前回より>

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入りました。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、将来受給できる年金額は増えることになります。

健康寿命が長くなり、働く高齢者は増えています。総務省の18年の労働力調査によると、70〜74歳の役員を除いた雇用者は129万人おり、75歳以上も53万人います。内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答えています。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなります。

また、総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人でした。減少は8年連続、減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となりました。

1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人の減少でした。自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にあります。1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人でした。男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減でした。

年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えました。労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は51万2千人減の7545万1千人、総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となりました。人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなっています。
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私の履歴書(20)45歳の使命


私の履歴書(20)45歳の使命

<前回より>

去る3月9日に無事に45歳の誕生日を迎えることができました。この1年間を振り返ると、その前の3年間の厄年が嘘だったかのように、事業は再び安定軌道に乗り、今後も自分が健康である限り、長期的に事業継続していく目途が立ちました。45歳にもなると、自分に出来ることと出来ないことが良く分かるようになり、自分が出来ることに集中さえしていれば、何事も良い方向に向かっていくということを実感しています。言葉で言うのは簡単ですが、今までの私は自分が出来ないことも無理して背伸びしていたために、しなくても良い苦労をしてきたようにも思います。自分が出来ないことは、専門家に相談するか、外部業者にアウトソースしてしまうことで、自分自身の本業に集中することができるようになりました。

今後の目標は、やはり健康第一で、少なくとも70歳までは現役でいられるように体調管理に気を付けたいと思います。人生のパートナー探しはなかなか思うようにはいきませんが、幸い沢山の良い友人関係に恵まれているので、これからも様々な会合に参加もしくは自分で企画して、また新たな友人関係を構築していくとともに、昔からの友人関係も大切にしていきたいと思います。
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混迷する日本の社会保障改革(21)


混迷する日本の社会保障改革(21)

<前回より>

財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示しています。政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて6割、7割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘しています。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の1万円札が紙切れになるかもしれない」と語っています。

2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新し続けています。債務残高の対国内総生産(GDP)比率は230%超と先進国で最悪な状況です。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を0%程度に誘導しており、昨年9月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43%に達しています。

土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明しています。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語っています。
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横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組 文化祭学園ドラマ「REVERSE」後編
横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組 文化祭学園ドラマ「REVERSE」後編



リバースワールドから現実の世界に戻ってきた上杉の前に転校生の水沢が現れる。上杉は水沢に声をかけようとするが、水沢は何も言わず上杉の前を通り過ぎていく。

上杉祥役=木津英隆
水沢涼子役=小林章子
岬英雄役=川崎秀樹
荒川進役=荒進治郎
杉田栄造役=杉崎栄治
大野知子役=平田由紀子
吉本薫役=桜井美保
西本和恵役=友井亜紀子
片桐次郎役=吉井雅治
生徒会長役=尾畑和久
担任教師役=清水信裕

横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組の文化祭学園ドラマ「REVERSE」の懐かしい映像です。転校生の水沢涼子役を演じている小林章子さんの演技が抜群です。

当時の僕は内向的な性格で、なぜ学園ドラマの主役に抜擢されたのか正直良く覚えていません。ドラマの前半はぎこちなかったセリフも、後半は顔つきも変わって、かなりしっかりセリフを話せるようになっており、ドラマを通して成長したことが見て取れます。その後の僕は急にリーダーシップを発揮できるようになり、生徒会長選挙にも立候補して当選を果たします。恐らく小林さんの演技力が僕にも乗り移って、度胸がついたのだと思います。

全国に同姓同名の人が沢山いると思いますし、結婚して苗字が変わっている可能性も高いと思いますが、小林章子さんは僕の人生に大きな影響を与えてくれた人だと思うので、何とかして探し出したいです。1987年の秋頃、中学2年生だった方で、関東近辺で小林章子さんという名前の転校生に会った記憶のある方はご連絡頂ければ幸いです!
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横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組 文化祭学園ドラマ「REVERSE」前編
横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組 文化祭学園ドラマ「REVERSE」前編



昭和62年6月、横浜市立田奈中学校2年1組で文化祭実行委員の上杉祥は校庭でサッカーボールを後頭部に当てられたショックで文化祭の開催されないリバースワールドに飛び込んでしまう。リバースワールドでは生徒から教師への絶対的な服従が必要で、朝夕のお辞儀は必ず90度でなければならない。校則もがんじがらめで、生徒はひたすら勉学に励む環境の中で、上杉は転校生の水沢涼子と共に文化祭の開催を実現させるために奔走する。ようやく生徒総会で文化祭をクラス提案できるところまでこぎつけた上杉と水沢に危機が迫る。

上杉祥役=木津英隆
水沢涼子役=小林章子
岬英雄役=川崎秀樹
荒川進役=荒進治郎
杉田栄造役=杉崎栄治
大野知子役=平田由紀子
吉本薫役=桜井美保
西本和恵役=友井亜紀子
片桐次郎役=吉井雅治
生徒会長役=尾畑和久
担任教師役=清水信裕

横浜市立田奈中学校 昭和62年度2年1組の文化祭学園ドラマ「REVERSE」の懐かしい映像です。転校生の水沢涼子役を演じている小林章子さんの演技が抜群です。

当時の僕は内向的な性格で、なぜ学園ドラマの主役に抜擢されたのか正直良く覚えていません。ドラマの前半はぎこちなかったセリフも、後半は顔つきも変わって、かなりしっかりセリフを話せるようになっており、ドラマを通して成長したことが見て取れます。その後の僕は急にリーダーシップを発揮できるようになり、生徒会長選挙にも立候補して当選を果たします。恐らく小林さんの演技力が僕にも乗り移って、度胸がついたのだと思います。

全国に同姓同名の人が沢山いると思いますし、結婚して苗字が変わっている可能性も高いと思いますが、小林章子さんは僕の人生に大きな影響を与えてくれた人だと思うので、何とかして探し出したいです。1987年の秋頃、中学2年生だった方で、関東近辺で小林章子さんという名前の転校生に会った記憶のある方はご連絡頂ければ幸いです!
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私の履歴書(19)30年前の記憶


私の履歴書(19)30年前の記憶

<前回より>

僕が中学2年のときなので1987年の時の話になります。横浜市立田奈中学校2年1組で製作した文化祭学園ドラマ「REVERSE」のビデオを久しぶりに実家で見ました。当時担任だった清水信裕先生の演出で、いま見てもなかなか面白く、僕と一緒に主役で共演した演劇部所属の小林章子さんの抜群の演技力で中学時代の色々な思い出が蘇ってきました。

当時の僕は内向的な性格で、なぜ学園ドラマの主役に抜擢されたのか正直良く覚えていません。ドラマの前半はぎこちなかったセリフも、後半は顔つきも変わって、かなりしっかりセリフを話せるようになっており、ドラマを通して成長したことが見て取れます。その後の僕は急にリーダーシップを発揮できるようになり、生徒会長選挙にも立候補して当選を果たします。恐らく小林さんの演技力が僕にも乗り移って、度胸がついたのだと思います。

実は若気の至りで、卒業後に先生から借りたビデオを今まで返却しておりませんでした。小林さんからも高校時代に電話を一度もらっていたのですが、当時の自己中心的な性格が災いして、その時も返却しに行きませんでした。小林さんにとってもこのビデオは青春時代の大切な思い出の一つだったはずです。
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混迷する日本の社会保障改革(20)


混迷する日本の社会保障改革(20)

<前回より>

2018年11月29日付け日経新聞によると、各国・地域の年金政策を指数化した2018年度の国際ランキングで、日本の年金は持続性への評価が低く、世界の34国・地域の中で29位という評価になっています。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげています。

日本の総合格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで、「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価されています。特に国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低く、項目別の格付けは最低の「E」ランクでした。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘しています。
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香港の保険運用が有利な理由


香港の保険運用が有利な理由

香港の保険商品は元本確保型の資産運用商品としては世界一競争力が高いと言われております。なぜ世界中の富裕層の資金が香港に集まってくるのか、これにはいくつかの理由があります。

まず、米ヘリテージ財団が発表した2018年の「経済自由度指数」で香港は24年連続で世界一の評価を得ています。経済自由度指数は「ビジネスの自由」「貿易の自由」など12項目
を100点満点で評価したものですが、香港は「財政の健全さ」では満点を獲得しています。香港では戦後は一度も保険会社が倒産したことはなく、2008年のリーマンショック時にも香港内の銀行預金は全額保護の対象となったため、個人が安心して資産運用できる環境が整っています。

香港の保険商品は、米ドル、香港ドル、人民元の3通貨で運用することができますが、米ドル建て保険で比較した場合、日本国内で購入できる米ドル建て保険よりも最低利率が高くなります。

例えば、日本国内M保険が提供するUSドル建一時払終身保険に40歳男性が加入する場合、一時払い保険料US$100,000に対して、30年後の最低利率はUS$138,860(元本の1.39倍)となります。一方、香港のS保険が提供する一時払い確定利回り型個人年金プランに40歳男性が加入する場合、一時払い保険料US$101,336に対して、30年後の最低利率はUS$187,850(元本の1.85倍)となります。

次に、日本国内M保険が提供する積立型のUSドル建終身保険に30歳男性が加入する場合、年間保険料US$2,861x15年払い(総支払い保険料=US$42,912)に対して、65歳時の最低利率はUS$63,381(元本の1.48倍)となります。一方、香港S保険が提供する積立型の確定利回り型個人年金プランに30歳男性が加入する場合、年間保険料:US$2,810x15年払い(総支払い保険料=US$42,152)に対して、65歳時の最低利率はUS$83,240(元本の1.97倍)となります。
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オフショア資産運用が有利な理由


オフショア資産運用が有利な理由

2018年7月4日付け日経新聞によると、金融庁が投資信託を販売する銀行に実施した調査で、投信を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている実態が明らかになりました。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていないケースが多く見受けられます。販売会社も改革に動きつつありますが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求めています。

金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達しています。ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移しています。本来なら個人が高い収益を得て良いはずですが、実態が異なるのは「日本固有の投信の構造」があるからと言えます。銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判がありました。販売手数料ばかりがかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまうことになりかねません。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判しています。

「日本固有の投信の構造」について、運用コストにあたる信託報酬以外にも、ファンドの監査費用、売買委託手数料、先物取引費用、ファンド保管費用、信託事務費用など、様々な名目の費用がファンド時価より天引きされます。これらの費用は事前に料率や上限額などを示すことができない費用となっており、特に外国株式や外国債券で運用する投信ではコストが高くなる傾向があり、ファンドの運用成績が市場平均のベンチマークを下回る原因にもなります。
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