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香港HSBC口座開設について(2017年11月14日時点)
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香港HSBC口座開設について(2017年11月14日時点)

現在、香港HSBCには最低預金額によって以下3種類の口座があります。

・Personal Account:口座の平均残高がHK$5,000を切ると口座維持手数料(HK$60/月)がかかります。
・HSBC Advance:口座の平均残高がHK$200,000を切ると口座維持手数料(HK$120/月)がかかります。
・HSBC Premier:口座の平均残高がHK$1,000,000を切ると口座維持手数料(HK$340/月)がかかります。

香港非居住者の場合、口座開設手続き時にはHSBC AdvanceもしくはPremier口座のみ口座開設可能です。但し、口座開設から3ヶ月経過後、書面手続きでPersonal Account口座へのダウングレードが可能です。

HSBC口座開設と運用プランの申込に際して、以下のものをご用意ください。

◎ご本人パスポート(半年以上の有効期限が必要)
◎英語の住所証明1点(国際運転免許証もしくは在香港日本国総領事館が発行する住所翻訳証明)
◎マイナンバーカードもしくは住民票など納税者番号が記載された書類
◎海外からショートメッセージ(SMS)受信可能な携帯電話(セキュリティデバイスの登録作業時に使用)
※英文の銀行残高証明書(アドバンス口座=20万HKD、プレミア口座=100万HKD相当額以上の残高が必要)
※銀行通帳もしくは出金証明書類(日本円の現金を入金する場合に必要)

上記◎は必須書類、上記※は任意書類となりますが、できるだけ全ての書類を揃えて頂くことをお薦めします。

英語の住所証明につきまして、運転免許をお持ちの方は、出来るだけ国際運転免許証を取得されることをお薦めさせて頂きます。マンション・アパートにお住まいの方は、国際運転免許証にマンション・アパートの部屋番号を必ず記載してもらうようにしてください。

在香港日本国総領事館が発行する住所翻訳証明の取得を希望される場合、住民票もしくは戸籍謄本の英訳文を申請人自身が作成する必要があります。

なお、弊社経由で運用プランお申込予定のお客様におかれましては、香港で銀行口座開設必要書類のアドバイスをさせて頂きますが、口座開設手続き時にはお客様ご自身で口座開設目的を英語でご説明頂く必要がございますので、日常会話レベルの英語力が必要となります。香港HSBC以外では、中国銀行(最低預金額:1万HKD)、スタンダードチャータード銀行(最低預金額:20万HKD)での口座開設アドバイスも可能です。

また、海外での資産運用に関して必ずしも香港での銀行口座開設が必要なわけではありません。日本のネット銀行の海外送金手数料も安くなってきているので、一時払いの運用商品であれば、日本のネット銀行経由での送金をお薦めさせて頂いております。また、日本発行のクレジットカードでお支払可能な運用商品もあります。

海外で運用する金融商品の将来の解約返戻金の入金先として香港の銀行口座を活用されると便利なケースもあるので、香港へお越しの機会には香港での銀行口座開設をトライして頂けると良いかと思います。
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混迷する日本の社会保障改革(17)
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混迷する日本の社会保障改革(17)

<前回より>

2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するという目標が先送りされます。次なる期限はまだ決まっていません。以前から、2020年度の達成実現は無理という意見は根強くありました。2017年度の見通しは18.4兆円の赤字、これを2020年度に8.2兆円の赤字まで減らしたとしても、まだ黒字化までの距離感は途方もなく大きい状況に変わりありません。

2019年10月に2%の消費税率引き上げで5.6兆円の税収増が見込めたとはいえ、それで黒字化は無理です。安倍晋三首相は、そこから少なくとも2兆円を教育などの無償化に流用すると言っています。消費増税分の使途変更というよりも、それ以前にPB赤字幅の縮小がうまく進められなかったという理解が正しいと言えます。

財政リスクなど単なるフィクションにすぎないという見解は根強くあり、現在でも相当の求心力を持っています。但し、そうした見解に便乗して財政再建を放棄した後で、財政リスクが顕在化したときには、オピニオンリーダーたちは何の責任もとらないでしょう。これは危険な構図と言えます。

もしも、財政リスクを映す鏡がなく、どんどんリスクが高まる出来事が起これば、リスクは突然に襲ってくることになります。そのときは、投資家の疑心暗鬼がリスクプレミアムとして加わることになれば、財政破綻が現実化することになります。

衆院選挙も終盤に差し掛かっていますが、与野党ともに国民の人気取り政策と双方の揚げ足を取ることにばかり議論が集中しており、財政健全化に関する議論が全く聞こえてこないことに危機感を感じずにはいられません。

現時点で短期的な財政破綻リスクは低いと思いますが、いまのように財政赤字を垂れ流し続ける状況が続けば、10年後〜20年後の年金や医療等の社会保障制度は目も当てられないような状況になっていることでしょう。ハゲ発言で物議を醸した議員の発言からも見て取れるように、次の選挙に勝つことしか考えられない議員しかおらず、国家百年の計を語れる議員が一人もいない状況ではとても財政健全化は望みようもありません。

1867年の大政奉還から今年で150年、いまの日本の繁栄があるのは国家百年の計のために戦った幕末の志士達の偉業とも言えます。もう一度、日本を洗濯してくれる志士達の出現が望まれますが、、、
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混迷する日本の社会保障改革(16)
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混迷する日本の社会保障改革(16)

<前回より>

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃しています。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指しています。

首相は「教育無償化」の実現を掲げて、来年度には返済の必要がない給付型奨学金を創設する予定とのことですが、現在の予算の枠内での実現は難しく、新たに巨額の財源が必要となります。もし日本の財政が健全で経済成長も確実なら、単純に赤字国債を発行する選択肢があるが、いまはそんな状況ではありません。

今回の教育国債の構想は、赤字国債の発行額が対GDP比246%まで膨れ上がっている状況において、財政健全化には完全に逆行する動きと言えます。そもそも日本では短大を含めた大学進学率は約8割と高く、これ以上、巨費を投じて大学教育まで無償化を進める必要があるのか、「投資に見合う効果は期待できない」との指摘も多く出ています。

今後も少子高齢化がますます深刻になり、公的年金や医療制度の現状維持さえも難しくなってきている状況において、教育国債よりも優先順位が高いはずの「税と社会保障の一体改革」は手つかずの状態が続いています。5年に渡る日銀の金融緩和政策も目に見える効果は出ておらず、税収も増える見込みがない状況で、次世代への負債だけが増え続けています。

アベノミクスが残した一番大きな功績は、経済成長と財政健全化は両立できないことを証明したということです。そもそも国民の大半がいま以上の経済成長を望んでいるとは思えず、政府の役割は国民が最低限の生活を維持できるための社会保障制度を維持するだけで良いはずです。民間にできることは民間に任せれば良いし、大学を出たところで必ず良い仕事につける保証もありません。国民の血税でワインセラーのある大学キャンパスを建設するなど言語道断です。

日本はもっと小さな政府を目指すべきだと思いますし、国民に人気のある政策ばかりを並べるのではなく、財政健全化のために年金支給開始年齢や医療費を引き上げるなど国民にとって耳の痛い政策も誠実に実行していける政府が求められているのだと思います。
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香港返還20周年を迎えて
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香港返還20周年を迎えて

去る7月1日に香港は英国から中国に返還されて20年を迎えました。同日付の日経新聞によると、「香港は海外と中国を結ぶ中継地として発展したが、米国に次ぐ経済大国に成長した中国にとって香港の経済的な重要性は低下。習近平指導部は政治・経済の両面で香港の統制を強めている。中国の主権下で唯一、法の支配や言論の自由が保障された「自由都市」は紅(あか)く染まり、輝きはあせつつある。」と報道されていますが、今回の日経新聞の記事は明らかな誤報だと思います。

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、香港の長期発行体格付けを最高の「AAA」に据え置いています。その理由として、香港は経済、金融、統治などの面で「一国二制度」が保たれており、多くの政策範囲が香港に認められた「高度な自治」の下にあり、「中国化」は見られないと指摘しています。

S&Pは報告の中で、中国に返還されて20 年を迎える中、香港は中国とのつながりが深くなっているものの、経済、金融、政府統治の面では中国と明確に異なる制度が維持され、「一国二制度」の枠組みに合致しており、香港が「中国化」へと変化を遂げたことを証明するような事象はなく、香港と中国の連動性が今後一段と強まったとしても、それは両地間の経済と金融システムが1997 年の返還以降に市場化の方向へと進んだことによるものにすぎないと結論付けています。

その上で、香港は多くの政策領域で「高度な自治」を享受していると報告しています。その一例として、香港の司法が世界の投資家になじみのある制度に保たれていることや、香港の財政と海外備蓄資産が香港政府によってコントロールされていることを挙げています。また、香港が資金の自由な流動性を代表するものとして中国と異なる通貨を採用している限り、香港の政策決定の独立性に大きな変化が生じることはないとの見方を示しています。
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ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ
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ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ

5月24日付の日経新聞によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の長期国債格付けを引き下げました。共産党と政府が景気下支えを目的に公共投資を積み増すなか、財政の悪化に警鐘を鳴らした形となりました。潜在成長率の低下や地方政府の傘下企業の偶発債務にも懸念を示しています。金融市場への影響は限定的でしたが、政府が着手した国債保有者の拡大を通じた人民元の国際化は出ばなをくじかれた格好となりました。

ムーディーズによる中国の格下げは28年ぶりで、「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から1段階引き下げ、日本やサウジアラビアと同じく最上位から5番目となる「A1(シングルAプラスに相当)」となりました。格下げの理由についてムーディーズは「潜在的な成長率が低下するなかで債務が増え続け、中国の財政面の強さがそがれる」と説明しています。同社は今後5年間で中国の潜在成長率が5%程度まで低下するとみていますが、中国当局による成長目標の引き下げはより緩やかになると分析しています。

株式や為替など金融市場への影響は限定的で、上海総合指数は取引開始後に1.3%安まで下げましたが、最終的には上昇して取引を終えました。元の対ドル相場もほぼ横ばいで、ムーディーズが今後の格付け見通しを「安定的」としたことで、「一段の格下げは避けられる」(大手銀行)との見方が広がっています。

ムーディーズは香港の格付けも「Aa1(ダブルAプラスに相当)」から「Aa2(ダブルAに相当)」に引き下げました。その根拠として(1)香港は中国本土と密接につながっているため、本土の信用状況は香港に影響する(2)「一帯一路」や証券市場の相互乗り入れなど、香港が参画する本土のプロジェクトはますます増えている(3)本土からの貿易・旅行者が香港に占める割合はどんどん高まっている(4)中国が香港の政治機構と政策制定時に関与した証拠がさらに多く見つかれば格付けをさらに引き下げる−を挙げています。これに対し特区政府の陳茂波・財政長官は、本土の融資の質が高いことや「一帯一路」への参加は香港経済全体にとって利益になることなどを挙げ、「ムーディーズの観点は非常に同意できない」と批判しています。
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投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛
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投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛

5月7日付の日経新聞によると、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなっています。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録しています。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキです。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっています。

「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」。先月、日本証券アナリスト協会が都内で開いた資産運用のセミナーで、金融庁の森信親長官は強い口調で投信業界への批判を展開し、多くの証券関係者が集まった会場は水を打ったように静まり返ったそうです。

運用益を払い戻せば複利効果が得られにくくなるにもかかわらず、世界的な低金利で運用難に直面し、分配金に投資家が払い込んだ元本を充てるファンドが多いのが現状です。分配金が全て元本の投信さえあります。投資家が毎月得る分配金の一部は運用益ではなく自分たちが払ったお金なのです。

神奈川県の40代の主婦は「分配金は精神安定剤。毎月ちゃんと出ていれば安心できる」と話しています。京都市の60代の主婦も「投信は基準価額の変動が大きすぎて心配。元本割れしたとしても毎月分配型以外は買わない」と話しています。個人は長期運用に不安を抱いています。

日本国内ではなぜ「毎月分配型」ばかりが売れていたのか、これは日本の学校で「複利効果」さえも教えてもらえない金融教育の欠如が影響しているように思います。日本人は過去の長期間に渡って労働でこつこつ貯めたお金を銀行の定期預金で運用することが美徳とされてきました。しかし、日本国内のゼロ金利政策の長期化によって、金利のつかなくなった定期預金の一部が毎月分配型投信で運用されてきましたが、毎月の分配金が運用益を下回る投信が多く、結果として多くの毎月分配型投信が元本割れを引き起こしてきました。
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インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用
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インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用

4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねないリスクもあります。

株式運用は有望銘柄を個別に選ぶアクティブ運用と、株価指数に組み入れられた全銘柄を機械的に買うインデックス(パッシブ)運用の2つに大別されますが、アクティブ運用からインデックス運用に資金を移す投資家が後を絶たない状況となっています。先導するのは巨大な公的マネーで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は日本株投資に占めるインデックス運用の比率を8割と2001年度から倍増、他の年金も追随し、年金全体で約7割に達しています。

アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別する運用手法ですが、アナリストの人件費などコストが高くつきます。指数構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用のコストはアクティブの平均2割で、安さがマネーをひきつけています。

また、2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品のルールが、金融庁のホームページで公表されました。今回のルールの特徴は、市場平均並みの運用成績を狙い、パッシブ運用の投信をメインに据えたことです。ルール策定前にはパッシブ型しか認められないとの情報もあったので「アクティブが入ってよかった」との声もありますが、大半は「アクティブの条件が厳しすぎて、当社の商品は全滅」(国内の大手運用会社)と恨み節も聞こえてきます。
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台湾籍オフショア保険について
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台湾籍オフショア保険について

本プランを提供する台湾籍保険会社は1961年創業、台湾では第2位の規模を持つ大手金融グループです。本プランの被保険者は、本人・子供・孫まで指定することができますので、次世代への資産継承手段としても適したプランと言えます。

今回ご提案させて頂く台湾籍オフショア保険の概要は以下の通りです。

【一時払いプラン】
・最低保険料:US$10,000
・契約可能年齢:0〜80歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【3年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x3年
・契約可能年齢:0〜77歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【6年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x6年
・契約可能年齢:0〜74歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%
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S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて
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S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランは米国株式市場のS&P500インデックスの成長に対して100%の分配金を得ることができます。また、仕組み債を利用することによって、市場が下落した場合においても、15年間の積立満了時に積立元本+140%の収益を得ることができます。

15年間の契約期間の内、最初の2年間が積立必須の初期積立期間となりますが、3年目以降は任意積立期間となり、積立金の停止・減額・部分解約手続きが可能となります。毎月の最低積立額は、毎月USD200以上からご契約可能です。

本プランの契約可能年齢は18歳〜70歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

積立金の支払い方法につきまして、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。3か月以上の積立金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
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オフショア籍ファンドラップ口座プランについて
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オフショア籍ファンドラップ口座プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランの運用対象は約150種類のファンドリストから選択することができます。本プランは最低投資額によって、ブロンズ(最低投資額USD10,000)、シルバー(最低投資額USD50,000)、ゴールド(最低投資額USD100,000)の3種類のプランから選択可能です。いずれのプランも1年後から解約可能ですが、ブロンズとシルバープランは当初の5年間、解約時に解約手数料が発生します。

本プランの契約可能年齢は18歳〜85歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

本プランの投資金は、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。投資金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
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