無料ブログ作成サービス JUGEM
香港返還20周年を迎えて
hk96

香港返還20周年を迎えて

去る7月1日に香港は英国から中国に返還されて20年を迎えました。同日付の日経新聞によると、「香港は海外と中国を結ぶ中継地として発展したが、米国に次ぐ経済大国に成長した中国にとって香港の経済的な重要性は低下。習近平指導部は政治・経済の両面で香港の統制を強めている。中国の主権下で唯一、法の支配や言論の自由が保障された「自由都市」は紅(あか)く染まり、輝きはあせつつある。」と報道されていますが、今回の日経新聞の記事は明らかな誤報だと思います。

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、香港の長期発行体格付けを最高の「AAA」に据え置いています。その理由として、香港は経済、金融、統治などの面で「一国二制度」が保たれており、多くの政策範囲が香港に認められた「高度な自治」の下にあり、「中国化」は見られないと指摘しています。

S&Pは報告の中で、中国に返還されて20 年を迎える中、香港は中国とのつながりが深くなっているものの、経済、金融、政府統治の面では中国と明確に異なる制度が維持され、「一国二制度」の枠組みに合致しており、香港が「中国化」へと変化を遂げたことを証明するような事象はなく、香港と中国の連動性が今後一段と強まったとしても、それは両地間の経済と金融システムが1997 年の返還以降に市場化の方向へと進んだことによるものにすぎないと結論付けています。

その上で、香港は多くの政策領域で「高度な自治」を享受していると報告しています。その一例として、香港の司法が世界の投資家になじみのある制度に保たれていることや、香港の財政と海外備蓄資産が香港政府によってコントロールされていることを挙げています。また、香港が資金の自由な流動性を代表するものとして中国と異なる通貨を採用している限り、香港の政策決定の独立性に大きな変化が生じることはないとの見方を示しています。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 香港金融案内 | comments(0) | - | - | - |
ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ
china21

ムーディーズ、中国と香港の格付けを引き下げ

5月24日付の日経新聞によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の長期国債格付けを引き下げました。共産党と政府が景気下支えを目的に公共投資を積み増すなか、財政の悪化に警鐘を鳴らした形となりました。潜在成長率の低下や地方政府の傘下企業の偶発債務にも懸念を示しています。金融市場への影響は限定的でしたが、政府が着手した国債保有者の拡大を通じた人民元の国際化は出ばなをくじかれた格好となりました。

ムーディーズによる中国の格下げは28年ぶりで、「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から1段階引き下げ、日本やサウジアラビアと同じく最上位から5番目となる「A1(シングルAプラスに相当)」となりました。格下げの理由についてムーディーズは「潜在的な成長率が低下するなかで債務が増え続け、中国の財政面の強さがそがれる」と説明しています。同社は今後5年間で中国の潜在成長率が5%程度まで低下するとみていますが、中国当局による成長目標の引き下げはより緩やかになると分析しています。

株式や為替など金融市場への影響は限定的で、上海総合指数は取引開始後に1.3%安まで下げましたが、最終的には上昇して取引を終えました。元の対ドル相場もほぼ横ばいで、ムーディーズが今後の格付け見通しを「安定的」としたことで、「一段の格下げは避けられる」(大手銀行)との見方が広がっています。

ムーディーズは香港の格付けも「Aa1(ダブルAプラスに相当)」から「Aa2(ダブルAに相当)」に引き下げました。その根拠として(1)香港は中国本土と密接につながっているため、本土の信用状況は香港に影響する(2)「一帯一路」や証券市場の相互乗り入れなど、香港が参画する本土のプロジェクトはますます増えている(3)本土からの貿易・旅行者が香港に占める割合はどんどん高まっている(4)中国が香港の政治機構と政策制定時に関与した証拠がさらに多く見つかれば格付けをさらに引き下げる−を挙げています。これに対し特区政府の陳茂波・財政長官は、本土の融資の質が高いことや「一帯一路」への参加は香港経済全体にとって利益になることなどを挙げ、「ムーディーズの観点は非常に同意できない」と批判しています。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 日本と世界経済 | comments(0) | - | - | - |
投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛
mori1

投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛

5月7日付の日経新聞によると、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなっています。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録しています。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキです。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっています。

「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」。先月、日本証券アナリスト協会が都内で開いた資産運用のセミナーで、金融庁の森信親長官は強い口調で投信業界への批判を展開し、多くの証券関係者が集まった会場は水を打ったように静まり返ったそうです。

運用益を払い戻せば複利効果が得られにくくなるにもかかわらず、世界的な低金利で運用難に直面し、分配金に投資家が払い込んだ元本を充てるファンドが多いのが現状です。分配金が全て元本の投信さえあります。投資家が毎月得る分配金の一部は運用益ではなく自分たちが払ったお金なのです。

神奈川県の40代の主婦は「分配金は精神安定剤。毎月ちゃんと出ていれば安心できる」と話しています。京都市の60代の主婦も「投信は基準価額の変動が大きすぎて心配。元本割れしたとしても毎月分配型以外は買わない」と話しています。個人は長期運用に不安を抱いています。

日本国内ではなぜ「毎月分配型」ばかりが売れていたのか、これは日本の学校で「複利効果」さえも教えてもらえない金融教育の欠如が影響しているように思います。日本人は過去の長期間に渡って労働でこつこつ貯めたお金を銀行の定期預金で運用することが美徳とされてきました。しかし、日本国内のゼロ金利政策の長期化によって、金利のつかなくなった定期預金の一部が毎月分配型投信で運用されてきましたが、毎月の分配金が運用益を下回る投信が多く、結果として多くの毎月分配型投信が元本割れを引き起こしてきました。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 日本と世界経済 | comments(0) | - | - | - |
インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用
nikkei15

インデックス(パッシブ)運用VSアクティブ運用

4月16日付の日経新聞記事によると、世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっています。日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達しています。低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっていることが原因ですが、業績や将来の成長性で個別企業を選別する市場の大切な機能が衰えてしまいかねないリスクもあります。

株式運用は有望銘柄を個別に選ぶアクティブ運用と、株価指数に組み入れられた全銘柄を機械的に買うインデックス(パッシブ)運用の2つに大別されますが、アクティブ運用からインデックス運用に資金を移す投資家が後を絶たない状況となっています。先導するのは巨大な公的マネーで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は日本株投資に占めるインデックス運用の比率を8割と2001年度から倍増、他の年金も追随し、年金全体で約7割に達しています。

アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別する運用手法ですが、アナリストの人件費などコストが高くつきます。指数構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用のコストはアクティブの平均2割で、安さがマネーをひきつけています。

また、2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品のルールが、金融庁のホームページで公表されました。今回のルールの特徴は、市場平均並みの運用成績を狙い、パッシブ運用の投信をメインに据えたことです。ルール策定前にはパッシブ型しか認められないとの情報もあったので「アクティブが入ってよかった」との声もありますが、大半は「アクティブの条件が厳しすぎて、当社の商品は全滅」(国内の大手運用会社)と恨み節も聞こえてきます。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 資産運用のコツ | comments(0) | - | - | - |
台湾籍オフショア保険について
taiwan1

台湾籍オフショア保険について

本プランを提供する台湾籍保険会社は1961年創業、台湾では第2位の規模を持つ大手金融グループです。本プランの被保険者は、本人・子供・孫まで指定することができますので、次世代への資産継承手段としても適したプランと言えます。

今回ご提案させて頂く台湾籍オフショア保険の概要は以下の通りです。

【一時払いプラン】
・最低保険料:US$10,000
・契約可能年齢:0〜80歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【3年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x3年
・契約可能年齢:0〜77歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%

【6年払いプラン】
・最低保険料:US$5,000x6年
・契約可能年齢:0〜74歳
・確定利回り:2%
・予定利回り:3.8%
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | オフショア投資 | comments(1) | - | - | - |
S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて
usa12

S&P500インデックスファンド15年積立投資プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランは米国株式市場のS&P500インデックスの成長に対して100%の分配金を得ることができます。また、仕組み債を利用することによって、市場が下落した場合においても、15年間の積立満了時に積立元本+140%の収益を得ることができます。

15年間の契約期間の内、最初の2年間が積立必須の初期積立期間となりますが、3年目以降は任意積立期間となり、積立金の停止・減額・部分解約手続きが可能となります。毎月の最低積立額は、毎月USD200以上からご契約可能です。

本プランの契約可能年齢は18歳〜70歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

積立金の支払い方法につきまして、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。3か月以上の積立金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | オフショア投資 | comments(0) | - | - | - |
オフショア籍ファンドラップ口座プランについて
cayman4

オフショア籍ファンドラップ口座プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランの運用対象は約150種類のファンドリストから選択することができます。本プランは最低投資額によって、ブロンズ(最低投資額USD10,000)、シルバー(最低投資額USD50,000)、ゴールド(最低投資額USD100,000)の3種類のプランから選択可能です。いずれのプランも1年後から解約可能ですが、ブロンズとシルバープランは当初の5年間、解約時に解約手数料が発生します。

本プランの契約可能年齢は18歳〜85歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

本プランの投資金は、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。投資金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | オフショア投資 | comments(0) | - | - | - |
オフショア籍ファンド積立投資プランについて
cayman3

オフショア籍ファンド積立投資プランについて

本プランは、ケイマン諸島に本拠地を置く保険会社が提供するプランとなります。ケイマン諸島はイギリスの海外領土で人口57,570人、主要産業は観光で、スキューバダイビングの名所として知られています。ケイマン諸島はオフショア非課税となる国際金融センターの一つで、資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く金融機関が多いことでも知られています。

本プランの運用対象は約150種類のファンドリストから最大10〜20種類のファンドを組み合わせて運用することができます。ご契約時に5年・10年・15年・20年・25年いずれかの契約年数を設定して頂きます。最初の2年間が積立必須の初期積立期間となりますが、3年目以降は任意積立期間となり、積立金の停止・減額・部分解約手続きが可能となります。

本プランの契約可能年齢は18歳〜80歳までの方、共同名義人は本人含めて2名まで指定可能です。運用期間中に全ての名義人が亡くなった場合、ファンド時価の101%の保険金が、事前に指定した受益者にお支払されます。受益者は何名でも指定可能ですが、事前に受益割合もしくは相続順位を指定して頂くことになります。

毎月の最低積立額は、5年積立てプランで毎月USD200以上、10年以上の積立プランで毎月USD100以上からご契約可能です。支払い通貨は米ドル・ユーロ・英ポンドの3種類から選択可能です。

積立金の支払い方法につきまして、Visa、Master、Amex、ダイナース、JCBを含む5種類のクレジットカード請求でのお申込が可能です。3か月以上の積立金を電信送金、小切手、中国発行の銀聯カード、契約者に発行されるVisaプリペイドカードでお支払頂くことも可能です。

本プランは指定ウェブサイトよりオンライン手続きでお申込み可能です。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | オフショア投資 | comments(0) | - | - | - |
私の履歴書(18)43歳の教訓
kitsu1

<前回より>

私の履歴書(18)43歳の教訓

40代も早いもので、あっという間に3年が過ぎました。今年の誕生日も所属IFAの美女同僚達と大学同窓会メンバーの仲間達に祝って頂き、楽しい時間を過ごすことができました。

この1年を振り返ると、イギリスでEU離脱決定、アメリカでトランプ大統領が誕生、ヨーロッパでも極右政党が支持率を伸ばすなど、各国で自国を優先する保護貿易の傾向が強くなってきていることが今後の世界経済の懸念材料と言えます。

一方、日本国内では安倍晋三首相による長期安定政権が継続しておりますが、政府が黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込むなど、高成長・高インフレを前提とした財政健全化が困難なことが浮き彫りになっており、赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要な状況となっております。

年金給付を巡っては、年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らされることになります。現在の公的年金制度の持続可能性を高めるためには、他にも年金の受給開始年齢の引き上げや、私的年金の充実などの大きな改革が避けて通れない状況です。

私の仕事はこれまでも一貫して、日本国内の将来的な年金削減リスクに備えて、自分の年金は自分で作る準備をしておくことを提案させて頂きましたが、この方針は今後も変わりません。また、一人一人のお客様との面談を通して、この仕事が自分にとっての天職であるということを改めて実感しております。色々なお客様がいらっしゃいますが、私は基本的に人と会う仕事が好きなので、どのようなご相談にもできるだけ親身になってお話をお伺いさせて頂きます。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 私の履歴書 | comments(0) | - | - | - |
混迷する日本の社会保障改革(15)
pension6

混迷する日本の社会保障改革(15)

<前回より>

内閣府は1月25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示しました。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んでいます。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんでいます。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難です。赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要な状況となっています。

安倍晋三首相は黒字化目標の旗は降ろさない方針ですが、道は険しいと言えます。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「20年度の黒字化は遠のいた。高成長・高インフレを前提とした財政健全化が困難なことが浮き彫りになった」と指摘しています。民間エコノミストはこのままでは目標達成は難しいとみています。

20年度に残る8.3兆円の赤字を消費増税で解消するとすれば、税率を約13%まで引き上げないといけない計算となります。ただ2度増税を延期したため20年度までの消費増税は、すでに予定している19年10月の10%への引き上げに事実上限られます。試算が前提としている19年10月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねず、財政健全化への不安は拭えない状況です。

一方、厚生労働省は1月27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表しました。マイナスは3年ぶりで、同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する形となります。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となります。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となります。

年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見が多数を占めます。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らされることになります。

現在の公的年金制度の持続可能性を高めるためには、他にも年金の受給開始年齢の引き上げや、私的年金の充実などの大きな改革が避けて通れない状況となっています。いまの現役世代の皆様は、自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。
続きを読む >>
| 香港IFA木津英隆 | 日本と世界経済 | comments(0) | - | - | - |